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事業承継・M&A補助金 制度概要と事業承継促進枠の詳細
中小企業庁が実施する「事業承継・M&A補助金」は、事業承継やM&Aを契機に、生産性向上や経営基盤の強化に取り組む中小企業を支援する制度です。
設備投資や専門家活用費用などの一部を補助することで、経営資源の引継ぎを円滑にし、事業の存続と成長を後押しします。
本記事では、2025年度公募（第12次締切）時点の最新情報をもとに、制度の全体像から各申請枠の違い、特に活用ニーズの高い「事業承継促進枠」の詳細までを解説します。
さらに、採択率を高めるための審査ポイントや申請準備の流れ、よくある質問もまとめました。
「どの枠を選べばいいのか」「どんな経費が対象になるのか」「採択されるためには何を準備すべきか」がこの記事を読むだけでわかります。
初めて申請を検討する方はもちろん、過去に申請経験のある方にも役立つ実務情報としてご活用ください。
目次
事業承継・M&A補助金の4つの申請枠と概要
事業承継・M&A補助金は、目的や利用シーンに応じて4つの申請枠が用意されています。
それぞれの枠は、事業承継やM&Aの段階、実施目的、補助対象経費の範囲が異なります。どの枠を選択するかによって、申請要件や補助率、上限額が大きく変わるため、制度の全体像を把握することが重要です。
4つの申請枠の特徴
- 事業承継促進枠
親族内承継や従業員承継などを契機に、引き継ぐ経営資源を活用して設備投資や生産性向上に取り組むための費用を補助します。事業承継予定日が公募締切日から5年以内で、その実現可能性が高いと認められることが条件です。 - 専門家活用枠
M&Aの仲介やデュー・ディリジェンスなど、経営資源の引継ぎに関わる専門家費用を補助します。買い手支援・売り手支援のほか、大規模成長を目指す「100億企業特例」もあります。 - PMI推進枠
M&A後の経営統合（PMI）を円滑に進めるための専門家費用や設備投資を補助します。M&Aクロージング後1年以内の取組が対象です。 - 廃業・再チャレンジ枠
M&Aによる承継が成立しなかった場合や、一部廃業を行い新たな事業に挑戦する場合の廃業費用等を補助します。単独申請のほか、他の枠と併用申請が可能です。
4つの枠の比較表（簡略版・2025年度 第12次時点）
| 申請枠 | 主な目的 | 補助率 | 上限額 | 主な要件 | 併用可否 |
|---|---|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 親族・従業員承継に伴う設備投資等で生産性向上 | 小規模：2/3以内 その他：1/2以内 | 800万円（賃上げで1,000万円） | 公募締切から5年以内に承継完了予定 | 廃業・再チャレンジ枠のみ可 |
| 専門家活用枠 | M&A仲介・DD等の専門家活用 | 原則1/2以内（条件付2/3） | 600万円（特例2,000万円） | 登録専門家活用必須 | 廃業・再チャレンジ枠のみ可 |
| PMI推進枠 | M&A後の経営統合と生産性向上 | 専門家：1/2以内 設備：小規模2/3、その他1/2 | 専門家150万円 設備800万円（賃上げで1,000万円） | M&A後1年以内の取組 | 廃業・再チャレンジ枠のみ可 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 廃業後の新規事業挑戦 | 単独2/3以内（併用は主枠準拠） | 150万円 | 単独は6か月以上M&A取組歴必要 | 全枠と併用可（条件付） |
事業承継・M&A補助金「事業承継促進枠」の詳細と活用ポイント
事業承継促進枠は、4つの申請枠の中でも特に「親族内承継」「従業員承継」といった比較的身近な事業承継を対象とする補助金です。
経営権や所有権の移転を伴う事業承継に際し、生産性向上のための設備投資や専門家活用を支援することで、事業の存続と成長を後押しします。
事業承継を検討している事業者にとって、実際の承継前から設備導入や事業改善に取り組むことができる貴重な資金源となります。
制度の目的
この枠は、単なる経営者交代を支援するだけではなく、事業承継を契機に生産性向上や経営力強化を図ることを目的としています。
後継者が引き継いだ後、事業の競争力を維持・向上できるように、設備やシステム、知的財産権など幅広い経費が補助対象となります。
主な申請要件
事業承継促進枠を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 承継時期の条件
公募締切日（2025年9月19日）から5年以内（2030年9月18日まで）に事業承継が完了する予定で、かつその実現可能性（蓋然性）が高いこと。
この蓋然性は、認定経営革新等支援機関等による確認が必須です。 - 承継予定者の条件
以下のいずれかを満たす必要があります。
- 対象会社の役員として3年以上の経験がある
- 対象事業で3年以上雇用され業務に従事した経験がある
- 上記の役員経験と雇用経験を通算して3年以上有する
- 被承継者の親族で代表経験がない者 - 承継の内容
経営権（代表権等）と所有権（株式・持分等）の両方が移転する実質的な承継であること。
単なる代表者交代や、資産のみの譲渡、休眠会社の承継は対象外です。 - 生産性向上要件
補助事業計画期間（5年間）で付加価値額または1人当たり付加価値額が年率3%以上向上する計画であること。
補助対象経費
事業承継促進枠では、承継に伴う生産性向上のための取組に必要な幅広い経費が対象です。
ただし、承継の対価（譲渡代金や土地購入費等）は補助されません。
主な対象経費例
- 設備費
国内で使用する機械装置、器具備品、店舗や事務所の改修工事費等 - 産業財産権関連経費
特許・商標・意匠権の取得に関する弁理士費用、外国出願費用等 - 専門家費用（謝金）
士業や専門家による経営改善や技術指導等（ただし申請書作成代行費用は不可） - 旅費
販路開拓や仕入れに関する国内外出張費（交通費・宿泊費等） - 外注費・委託費
試作品制作や業務委託費（Web制作・広告費は原則対象外）
補助率・上限額
事業規模や賃上げ実施の有無に応じて、補助率・上限額が異なります。
| 事業規模 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 小規模事業者 | 2/3以内 | 800万円（賃上げで1,000万円） |
| 中小企業（小規模以外） | 1/2以内 | 800万円（賃上げで1,000万円） |
| 廃業・再チャレンジ枠併用時 | 上記に＋150万円 | 同左 |
※下限額は100万円。
※800万円を超える部分（1,000万円まで）は補助率1/2が適用。
他枠との併用可否
事業承継促進枠は、「専門家活用枠」や「PMI推進枠」との併用はできません。
「廃業・再チャレンジ枠」とは併用可能で、その場合は上限額に廃業費分が上乗せされます。
注意点と申請準備
- 補助事業完了後5年間は事業化状況報告の提出が必要
- 計画通り承継が実行されなければ補助金返還の可能性あり
- 補助対象経費は交付決定後の契約・発注・支払いが必須
- 1件50万円以上（税抜）の支払いは原則2者以上からの相見積が必要
- gBizIDプライムアカウント取得（1〜3週間）や認定支援機関の確認書準備が必要
この事業承継促進枠は、承継予定者が承継前から新たな設備や体制を整えられる点が大きな魅力です。
一方で、計画の実現性や経費の適正性について厳しい審査があるため、早めの計画策定と専門家への相談が成功の鍵となります。
事業承継・M&A補助金の審査項目と採択率を高めるポイント
事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）の申請は、単に必要書類を揃えるだけではなく、審査基準を満たす計画を作成することが採択のカギとなります。審査では、事業の目的との適合性や計画の実現可能性、経費の妥当性など、多角的な視点から評価が行われます。
ここでは、審査時に重視される主な項目を整理します。これらを意識しながら計画を作成することで、採択率の向上が期待できます。
審査項目一覧
| 審査項目 | 主な評価ポイント |
|---|---|
| 事業の目的適合性 | 補助金の目的（事業承継・M&Aによる経営資源引継ぎ、生産性向上）に合致しているか。承継時期や方法が明確で、実現可能性が高いか。 |
| 計画の具体性・実現可能性 | 承継の方法・手順が明確で、必要な体制・資源を確保しているか。認定経営革新等支援機関の確認があるか。 |
| 生産性向上の効果 | 「付加価値額」または「1人当たり付加価値額」の年3%以上向上が明記され、その根拠や実現手段が合理的であるか。 |
| 経費の妥当性 | 補助対象経費が事業承継後の生産性向上に直結しているか。相見積や市場価格との比較から適正か。 |
| 地域経済・雇用への波及効果 | 地域経済の活性化、雇用の維持・創出が期待できるか。 |
| 継続性・発展性 | 補助事業終了後も安定して事業を継続できるか。資金計画や販売戦略が十分か。 |
| 過去の補助金実績 | 過去の補助金活用実績において、賃上げ加点要件の達成状況などが考慮される（未達成の場合は減点の可能性あり）。 |
事業承継・M&A補助金の申請の9ステップ
事業承継・M&A補助金の申請は、全体の流れを把握してから進めることで、手続きの遅れや不備を防ぐことができます。ここでは、申請から補助金入金までの9つのステップを順を追って解説します。
1. 制度内容の確認
公式サイトや公募要領で最新情報を確認し、対象経費や申請要件、自社の適合性を事前にチェックします。他枠との併用可否や補助率、上限額も合わせて確認します。
2. gBizIDプライムアカウントの取得
電子申請システム「jGrants」を利用するために必須です。取得には1〜3週間かかるため早めの手続きを行います。代表者本人名義での登録と郵送による本人確認が必要です。
3. 認定経営革新等支援機関との相談・確認書取得
申請には事業承継の蓋然性や事業計画の妥当性を証明する確認書が必要です。銀行、商工会議所、税理士など認定支援機関に早めに相談し、発行までの期間を見込みます。
4. 事業計画書の作成
補助事業の目的、実施内容、生産性向上の見込みを明確に記載します。賃上げ要件を満たす場合は上限額引き上げのため具体的な計画を盛り込み、数字や根拠を第三者が納得できる形にします。
5. 見積書の取得
50万円（税抜）以上の経費は原則2者以上からの相見積が必要です。20万円以上の設備のみ補助対象となるため、金額要件を確認します。見積は交付決定後の発注が原則です。
6. jGrantsで申請書作成
事業計画書、見積書、確認書、履歴事項全部証明書、決算書など必要書類を揃えて電子申請します。ファイル形式や容量制限に注意し、余裕を持って入力作業を進めます。
7. 電子申請の送信（締切厳守）
締切は17:00までで、遅れると受付不可です。通信障害や不具合に備えて前日までの送信を推奨します。送信後は受付完了メールを必ず確認し、控えを保存します。
8. 採択後の手続き
採択通知を受けたら交付申請を行い、交付決定を受けます。交付決定日以降に契約・発注・支払いを行い、事業期間内に検収・支払いを完了させます。
9. 実績報告と補助金請求
事業終了後、領収書や契約書などの証拠書類を添えて実績報告書を提出します。不備があると支払いが遅れるため、経費発生時から整理・保管を徹底します。審査・承認後に補助金が振り込まれます。
よくある質問（FAQ） — 事業承継・M&A補助金の申請前に知っておきたいこと
本制度に関して寄せられることの多い質問と、その回答をまとめました。初めて申請する方も安心して準備できるよう、申請の要件や経費、申請方法などをわかりやすく解説します。
Q1. 申請に必要な事前準備は何ですか？
A. 申請はすべて「jGrants」を使った電子申請です。事前に以下の準備が必要です。
- gBizIDプライムアカウントの取得（発行に1〜3週間程度かかります）
- 認定経営革新等支援機関の確認書（事業承継計画や申請内容の蓋然性を確認してもらいます）
- 事業承継計画、生産性向上計画、見積書などの必要書類の準備
Q2. 補助の対象となる事業者は誰ですか？
A. 日本国内で事業を営む中小企業者および個人事業主が対象です。中小企業者の定義は業種によって資本金または従業員数の基準が異なります。
ただし、以下に該当する事業者は対象外です。
- 資本金・出資金が5億円以上の法人に100%株式を保有されている法人
- 直近3年間の課税所得年平均額が15億円を超える事業者
- 「みなし大企業」や「みなし同一法人」に該当する事業者
- 社会福祉法人、医療法人、各種組合、法人格のない任意団体 など
Q3. 事業承継はいつまでに完了すればいいですか？
A. 公募締切日（2025年9月19日）から5年後、2030年9月18日までに事業承継を完了する必要があります。承継計画の蓋然性は、認定経営革新等支援機関による確認が必要です。
Q4. 補助対象経費には何がありますか？
A. 生産性向上に資する取り組みに伴う設備導入や専門家費用などが対象です。主な例は以下の通りです。
- 国内の店舗・事務所等の工事
- 国内で使用する機械器具・工具・器具・備品の調達
- 特定業務用ソフトウェア
- 特許権等取得費用
- 専門家への謝金、旅費、外注費、委託費 など
※譲り受け費用（土地、資産購入費）や売上原価に相当する経費は対象外です。
Q5. 他の補助金や枠と併用できますか？
A. 枠ごとの併用ルールがあります。
- 事業承継促進枠は「専門家活用枠」「PMI推進枠」とは同時申請・併用不可
- 「廃業・再チャレンジ枠」とは併用可能（上乗せ扱い）
Q6. 補助金額と補助率はどのくらいですか？
A.
- 補助上限額：通常800万円、賃上げ要件を満たす場合1,000万円
- 補助率：小規模企業者は2/3以内、それ以外は1/2以内
- 廃業費上乗せ：＋150万円以内（廃業・再チャレンジ枠併用時）
Q7. 申請の締切に間に合うための注意点は？
A. 特に注意が必要なのは以下です。
- gBizID取得に時間がかかるため、早めに申請を開始する
- 見積書は1件あたり50万円以上（税抜）なら原則2者以上から取得
- 補助対象経費の契約・発注は交付決定日以降に行うこと
- 認定経営革新等支援機関との連携を早い段階から始めること
このFAQはあくまで概要です。詳細条件や例外については、必ず最新の公募要領や公式Webサイトを確認してください。
事業承継・M&A補助金の申請書作成のコツと注意点
事業承継・M&A補助金の採択を目指すには、単に申請書を埋めるだけでなく、審査項目を踏まえた戦略的な記載が必要です。ここでは、申請書作成時に押さえておきたいポイントと注意事項をまとめます。
1. 審査項目を意識して記載する
審査では、「目的適合性」や「事業の具体性」、「期待される効果」、「経費の妥当性」 など複数の視点から評価されます。
- 目的適合性…事業承継やM&Aを通じた経営資源の活用、生産性向上の取組が制度の目的に沿っているか。
- 事業の具体性…実施計画が具体的かつ実現可能性が高いか。
- 効果…生産性向上の数値目標（付加価値額・一人当たり付加価値額）や地域経済への波及効果が明確か。
- 経費妥当性…補助対象経費の内容や金額が事業目的に対して妥当か。
2. 数字の根拠を明確にする
計画に記載する売上、付加価値額、賃上げ額などは「なぜその数字になるのか」の根拠を明示します。
- 過去3年分の実績数値や市場調査データを引用。
- 設備導入や施策実施による改善効果を論理的に説明。
- 数字は端数を丸めず、見積書や計画書と整合させる。
3. 承継の蓋然性を証明する資料を添付
事業承継促進枠では、申請時点で承継が確実に進む見込みを示す必要があります。
- 承継契約書案、株式譲渡契約案、事業譲渡契約案などのドラフト。
- 取締役会議事録や株主総会議事録。
- 承継者の経歴や関与実績を示す書類（役員登記簿、雇用契約書など）。
4. 経費の積算は見積書を基準に正確に
補助対象経費は「交付決定後の契約・発注・支払い」が条件です。
- 50万円（税抜）以上の経費は原則として2者以上の相見積が必要。
- 最低価格の業者を選定し、理由も記録する。
- 単価・数量・納期・仕様を明記した見積書を準備。
- 補助対象外経費（自動車購入、不動産購入、汎用PC等）を混在させない。
5. 誤字・不足・形式不備を防ぐ
形式的な不備は即失格の原因となります。
- 添付書類の押印・署名漏れを確認。
- ファイル形式（PDF等）を公募要領で確認。
- 記載内容が他書類と矛盾していないか照合。
- 提出前に認定経営革新等支援機関とダブルチェック。
6. 加点条件を確実に狙う
採択率向上のため、加点条件に該当する場合は必ず申告します。
- 賃上げ要件（事業場内最低賃金＋50円以上）
- 事業継続力強化計画の認定取得
- 地域未来牽引企業認定やSDGs関連取組などの外部認定
- 女性・若者・シニア経営者による承継などの加点対象
申請書作成のコツまとめ
申請書は「読み手に事業の価値と実現可能性を確信させるプレゼン資料」です。制度の趣旨に沿ったストーリーを描き、数字と証拠で裏付けることで、採択に近づきます。準備段階から認定経営革新等支援機関や専門家の協力を得て、完成度を高めましょう。
まとめ — 事業承継・M&A補助金を有効に活用するために
事業承継・M&A補助金は、単に経営者交代を支援する制度ではなく、承継を契機とした生産性向上や経営基盤の強化を後押しする重要な仕組みです。特に「事業承継促進枠」は、承継予定者が承継前から設備投資や体制整備に取り組める点が大きな魅力となっています。
一方で、申請には細かな要件や証明資料の準備、計画の実現性を示すための根拠付けなど、多くの作業が必要です。特に、承継の蓋然性を示す契約書案や見積書、認定支援機関の確認書などは、準備に時間を要する場合があります。
制度を正しく理解し、期限内に申請を完了させるためには、早期の情報収集と計画立案が不可欠です。
当センターは、認定経営革新等支援機関として、制度内容の確認から申請書作成、必要書類の準備まで一貫してサポートしています。
事業承継やM&Aをご検討中の方は、本記事の情報を参考に、ぜひ早めに専門家へご相談ください。
事業承継M&A補助金 サポート費用(北海道補助金助成金サポートセンター)
| 着手金 | 10万円(税別) |
| 成功報酬 | 補助金額の15％(交付決定時) |
| サポート範囲 | 相談～申請～交付申請～実績報告まで |
補助金申請をお考えの方は、経産省「認定支援機関」が運営する当センターへ、ぜひご相談ください
北海道補助金助成金サポートセンターでは、札幌市・苫小牧市・千歳市・恵庭市など道央地区や北海道内を中心に、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。
当センターを運営する株式会社OTisは、経済産業省から認定を受けた中小企業経営支援に関する認定支援機関(経営革新等支援機関)。補助金のプロが相談から申請・実績報告まで徹底サポートさせていただきます。
これまでも国や地方自治体の様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、公式LINE、お問合せフォームなどでご連絡ください。お待ちしています。
北海道補助金助成金サポートセンター
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