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北海道内で新たな創業・起業・開業をする事業者に向けて、国や北海道は様々な支援制度を用意しています。
このページでは補助金を中心にまとめてみました。
北海道の2大創業補助金(と当センターが勝手に呼んでいる)「新応援ファンド事業補助金」「地域課題解決型起業支援事業補助金」や、国の小規模事業者持続化補助金＜創業型＞、札幌市、苫小牧市、千歳市、恵庭市など各自治体で出している創業補助金などがありますので、ここでは概要を紹介していきたいと思います。
※補助金の情報は2025年6月現在のものです
目次
北海道中小企業新応援ファンド事業補助金(北海道)
北海道の2大創業補助金の一つが、この新応援ファンド事業補助金(新応援ファンド)です。
3つの種類の補助金が一つにまとまった補助金ですが、その中の＜創業促進支援事業＞という枠が創業補助金に当たります。
次に紹介する「地域課題解決型」はデジタル技術活用などが条件となっていますが、新応援ファンドにはそういう条件はありませんので申請までのハードルは比較的低いです。
ただし、機械装置の購入費が「試作専用」となっており、実際の生産・販売等に使えないという弱点がありますので注意が必要です。
また、法人の設立登記を依頼する司法書士への依頼料も補助対象となるなど特徴的な補助科目があります。
- 補助金名：新応援ファンド事業補助金＜創業促進支援事業＞
- 公募元：北海道中小企業総合支援センター
- 対象者：北海道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人または中小企業者（募集年度の前年4月1日以降に開業する方）
- 補助目的：創業に伴う事業展開に要する経費の一部を助成
- 対象経費：機械装置等購入費・借料(試作用)、外注費、デザイン開発費、プログラム開発費、設立登記費、事務所等借料、事務所等改装費、広告宣伝費、印刷製本費 等
- 補助上限：100万円
- 補助率：1/2
- 募集時期：年度開始の4月頃から年2～3回程度
- 事業実施期間：交付決定日から1年間
地域課題解決型起業支援事業補助金(北海道)
北海道の2大創業補助金のもう一つが、地域課題解決型企業支援事業補助金(地域課題解決型)です。
「デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組む」事業を対象とした創業補助金となっています。デジタル技術というと一見ハードルは高く見えますが、活用例として挙げられているのは
「キャッシュレス決済の導入」
「Web予約システム」
「ECサイトによる販売」
「SNSやWebサイトでの情報発信」
など、比較的馴染みやすいものが多いため、見た目ほど申請のハードル自体は高くありません。
地域課題解決型は、珍しくHP制作費や人件費、店舗賃料なども対象となる補助金ですので、ぜひ創業予定者の方は要注目です。
- 補助金名：地域課題解決型起業支援事業補助金
- 公募元：北海道中小企業総合支援センター
- 対象者：北海道内で新たに起業する個人（募集年度の4月1日以降に開業する方）
- 補助目的：デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組む社会的事業の創業支援
- 対象経費：人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、マーケティング調査費 等
- 補助上限：200万円
- 補助率：1/2
- 募集時期：年度開始の4月頃から年2～3回程度
- 事業実施期間：交付決定日から翌年1月15日まで
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞(経済産業省)
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)の創業型も非常に有力な創業補助金です。
従業員数5名以下(製造業や建設業などは20名以下)の事業者が販路拡大に使うことができる補助金ですが、商工会議所の創業セミナーを受けるなど一定の条件を満たした新規創業者は＜創業型＞の申請が可能となります。
＜創業型＞は補助上限200万円(インボイス登録するのであれば250万円)、補助率2/3と創業時の設備投資などにも使いやすい補助額となっており、申請も国の補助金の中では比較的簡単になっていてオススメです。
- 補助金名：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
- 公募元：経済産業省(中小企業庁)
- 対象者：従業員数5名以下(宿泊業・建設業・製造業等は20名以下)
- 申請要件：創業3年以内で特定創業支援事業の支援を受けていること
- 補助目的：「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が取り組む販路開拓等の取組を補助すること
- 対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費(1/4以内)、委託・外注費 等
- 補助上限：200万円(インボイス特例で250万円)
- 補助率：2/3
- 募集時期：2025年度は年3～4回程度
- 事業実施期間：公募回による(第1回公募は交付決定時期から約10ヶ月間)
●＜創業型＞の条件、「特定創業支援事業認定証」とは？
＜創業型＞を受けるための条件の一つが、自治体から「特定創業支援事業」の認定を受けること。
この特定創業支援事業は、「創業促進に寄与する４つの項目（①経営②財務③人材育成④販路開拓）について行う継続的な支援」を受けた創業者を認定する国の仕組みです。
具体的には創業セミナーなどを受けることが条件になっています。
つまり、国としてはしっかりと創業セミナーなどで勉強した創業者を優遇しますという仕組みです。
受けられる条件は「創業セミナー受講後に市役所に申請する」など、各自治体ごとに違いますので、各自治体もしくは各地の商工会議所に確認してみていただければと思います。
●詳しい補助内容は小規模事業者持続化補助金＜一般型＞も参考にして下さい
別ページに「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」についても情報をまとめています。
特定創業支援事業関係以外は共通の部分も多いので、ぜひこちらも参考にして下さい。
札幌市、苫小牧市、千歳市、恵庭市など市町村の創業補助金
この他に、各自治体でも創業補助金が用意されています。
例えば苫小牧市の創業サポート事業補助金は、苫小牧商工会議所の創業セミナーを受講することが条件で、補助上限30万円の補助が受けられます。
30万円というと少なく見えますが、補助率はなんと10/10(消費税以外全額！)と、創業時にはありがたい補助金となっています。
下記を何カ所かまとめてみましたので参考にして下さい。
| 自治体 | 補助金名 | 補助上限 | 補助率 | 要件など |
| 札幌市 | さっぽろ新規創業促進補助金 | 株式会社設立時7.5万円など | ※法人登記の登録免許税相当額 | 札幌市より特定創業支援事業認定を受け法人設立 |
| 苫小牧市 | 創業サポート事業補助金 | 30万円 | 10/10 | 苫小牧商工会議所の創業セミナー受講 |
| 千歳市 | なし(ただし中心商店街での空き店舗開業には補助あり) | ※170万円(空き店舗開業の場合) | ※1/2(空き店舗開業の場合) | |
| 恵庭市 | 起業支援事業補助金 | 50万円 | 1/2 | 創業セミナー受講等 |
| 室蘭市 | まちのにぎわい創出支援事業補助金(創業者対象) | 新築300万円 改修75万円 | 1/2 | 空き地、空き店舗にて創業する事業者 |
| 白老町 | 空き店舗等活用・創業支援事業助成金 | 新築150万円 改修100万円 | 2/3 | 観光客の受け皿となる商業・観光事業での創業 |
まとめ
以前は国の制度として「創業・第二創業促進補助金」などの名称で創業補助金が出されていた時期がありましたが、現在は一口に創業補助金と言っても様々な制度が混在している状態です。
ぜひこちらのページを参考に、自分に最も合った補助金を探してみてください。
なお、北海道補助金助成金サポートセンターは創業支援も行っています。
当センターを運営する株式会社OTisは北海道で約20年の経験を有する広告会社です。補助金だけでなく創業時の販売戦略もトータル支援が可能ですのでぜひご相談ください。
補助金申請をお考えの方は、経産省「認定支援機関」が運営する当センターへ、ぜひご相談ください
北海道補助金助成金サポートセンターでは、札幌市・苫小牧市・千歳市・恵庭市など道央地区や北海道内を中心に、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。
当センターを運営する株式会社OTisは、経済産業省から認定を受けた中小企業経営支援に関する認定支援機関(経営革新等支援機関)。補助金のプロが相談から申請・実績報告まで徹底サポートさせていただきます。
これまでも国や地方自治体の様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、公式LINE、お問合せフォームなどでご連絡ください。お待ちしています。
北海道補助金助成金サポートセンター
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