【2025年版】新応援ファンド事業補助金＜創業促進支援事業＞とは？｜北海道の創業補助金を解説

■北海道の創業・起業を後押しする「新応援ファンド＜創業促進支援事業＞」

北海道では、これから創業・起業・開業を目指す方向けに、さまざまな創業支援・創業補助金制度が整備されています。その中でも、比較的申請のハードルが低く、初めての創業でもチャレンジしやすい補助制度として注目されているのが、「北海道中小企業新応援ファンド事業補助金＜創業促進支援事業＞」です。

この補助金は、創業初期にかかる設備や広報、店舗開設などの経費に対して、一定割合を助成する仕組みとなっており、開業支援・起業支援としても活用が期待されています。

本コラムでは、本制度の概要や補助対象経費、他の北海道の創業補助金との違いなどについて、初めての方にもわかりやすく解説します。

(2025年6月時点の情報です)

■制度の概要：創業初期の費用を最大100万円まで支援

この補助金は、北海道内で新たに事業を開始する創業者に対して、事業立ち上げに必要な費用の一部を助成するものです。

地域密着型の小規模ビジネスや、これから始めたいという構想段階の事業者にとっても、比較的取り組みやすい制度設計となっています。

■どんな事業に使えるの？

対象となるのは、道内で新たに創業する個人や中小企業者です。具体的には、次のような事業に活用できます。

業種は限定されていないため、地域に根ざした事業であれば幅広く対象となります。

■どんな費用に使えるの？

補助対象となる経費は多岐にわたりますが、中でも司法書士の登記依頼費用などにも使えるという特徴があります。

補助率は1/2なので、たとえば「設備50万円、広報費30万円、登記費20万円＝計100万円」の事業計画に対して、50万円の補助が出る形になります。

★注意点：生産用設備には使えない
この制度には一つ大きな注意点があります。それは、機械装置の購入費が「試作専用」に限られるという点です。
つまり、実際の製造・販売を目的とした設備は補助対象外です。本格的な生産体制の整備には他の補助金と組み合わせる必要があるため、自社の計画に合った制度選びが大切です。

■地域課題解決型起業支援事業補助金との違い

北海道の創業支援制度「地域課題解決型起業支援事業補助金」との違いを表にまとめました。

比較項目	新応援ファンド（創業促進）	地域課題解決型
補助上限額	100万円	200万円
条件	特になし	地域課題＋デジタル技術活用が必要
対象経費	幅広いが設備は試作限定	人件費や店舗賃料も対象
実施期間	交付決定日から1年間	公募時期によるが半年程度

「地域課題解決型」は条件がある分、補助額が大きく、本格的なIT活用などを検討している方向け。一方で、「新応援ファンド（創業促進支援事業）」は、条件が少なくチャレンジしやすい制度として活用できます。

■まとめ：初めての創業にも心強い制度

これから創業したいけれど、「何から始めればいいかわからない」「資金の準備が不安」という方にとって、この補助金は非常に実用的な支援制度です。

そんな方にこそ活用していただきたい制度です。

北海道で使える創業補助金一覧

こちらのページで創業・起業・開業支援制度を「北海道で使える創業補助金一覧」という形でまとめています。
北海道内で創業をお考えの方はぜひこちらもご確認下さい。

補助金申請をお考えの方は、経産省「認定支援機関」が運営する当センターへ、ぜひご相談ください

北海道補助金助成金サポートセンターでは、札幌市・苫小牧市・千歳市・恵庭市など道央地区や北海道内を中心に、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。

当センターを運営する株式会社OTisは、経済産業省から認定を受けた中小企業経営支援に関する認定支援機関(経営革新等支援機関)。補助金のプロが相談から申請・実績報告まで徹底サポートさせていただきます。

これまでも国や地方自治体の様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、公式LINE、お問合せフォームなどでご連絡ください。お待ちしています。

北海道補助金助成金サポートセンター
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