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【2025年版】小規模事業者持続化補助金＜創業型＞とは？｜北海道の創業者向けに解説
目次
北海道で創業を目指す方に注目されるスタンダードな国の補助金
「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」は、国が実施する創業補助金の一つで、創業から概ね3年以内の事業者を対象とした制度です。補助上限額は最大250万円、販路開拓や業務効率化などの取組が対象となるため、創業初期に活用しやすく、申請しやすい制度として知られています。
コロナ禍が落ち着き、北海道でも創業・開業を目指す動きが再び活発化する中、初めての補助金申請としても活用しやすいこの制度に注目が集まっています。
事業立ち上げ時の広告宣伝や店舗整備、販促活動など、幅広い経費に対応しており、「創業補助金」として最もベーシックな選択肢のひとつと言えるでしょう。
本コラムでは、「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」の制度概要、対象経費、活用準備のポイントなどをわかりやすく解説します。
(2025年6月時点の情報です)
補助率と補助上限
本補助金の補助率は「2/3」、補助上限は「200万円」です。
インボイス制度に対応した事業者であれば、上限額が「250万円」に引き上げられます（インボイス特例）。
創業型の特徴と条件
＜創業型＞は、次の条件を満たす事業者が対象となります
- 創業から3年以内
- 「特定創業支援等事業」の認定を市区町村から受けている
この「特定創業支援等事業」とは、創業セミナーの受講などを通じて、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野での支援を受けることで、一定のスキルや知識を持つ創業者であると認められる制度です。要件は市町村ごとに違いますので、お住まいの市町村にお問い合わせください。
どんな事業に使えるの？
販路開拓や業務効率化に関わるさまざまな経費が対象となります。たとえば
- 設備や什器などの導入（機械装置等費）
- 新商品やサービスのチラシ・カタログの制作、広告掲載（広報費）
- ホームページやECサイトの構築（ウェブサイト関連費 ※1/4まで）
- 展示会出展や商談会への参加費（展示会出展費）
- 新商品開発にかかる試作品の制作費（新商品開発費）
- 店舗の改装を業者に依頼する費用（委託・外注費）
ただし、パソコンや文房具、車両などの汎用性の高いものや、目的外使用の可能性があるものは対象外となることがあります。
一般型との違いは？
| 項目 | 一般型 | 創業型 |
| 対象 | 小規模事業者全般 ( 従業員数5名以下、建設業・製造業等は20名以下) | 左の条件を満たした創業3年以内かつ特定創業支援事業認定取得者 |
| 補助上限 | 通常枠50万円 賃上枠200万円 (賃上枠＋インボイス特例250万円) | 200万円 (創業型＋インボイス特例250万円) |
| 認定要件 | 不要 | 特定創業支援の認定が必要 |
注意点：「開業前」は対象外
注意が必要なのは、「開業前」は対象外という点です。開業届を出していても、実際に商品やサービスを提供し売上が発生していなければ、申請はできません。
2025年度からは、「売上台帳などでの売上証明」も必須となっており、補助金を申請する前にある程度の事業実績が求められます。
難易度と準備のポイント
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、国の補助金の中では比較的申請難易度が低く、初めてでもチャレンジしやすい制度です。
ただし、提出が必要な「経営計画書」と「補助事業計画書」は、合わせてA4で約8枚、文字数にして約10,000文字が目安とされており、しっかりとした準備が必要です。
申請に不安がある場合は、商工会議所の支援に加え、補助金に詳しい専門家に相談することも有効です。
工夫次第で申請の可能性を広げる
「オープン前の店舗には使えないの？」と思われがちですが、工夫次第で申請可能なケースもあります。たとえば
- ネットで先行販売して売上を立てる
- 知人に商品を販売して収入を得る
- 代表者がスキルを活かして請負業務を行う
など、法人や個人事業主として実際に売上がある状態を先に作っておけば、申請要件を満たすことができます。
まとめ：創業初期の強い味方となる補助金
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業後3年以内の事業者にとって、販路開拓や業務効率化に取り組む際の心強い味方です。
補助率は2/3、上限は最大250万円と魅力的で、国の補助金の中では比較的チャレンジしやすい制度ですが、A4用紙約8枚分程度と言われる事業計画書の作成が必要となるため、しっかりとした準備と戦略が求められます。
必要に応じて専門家の力を借りることも見据えながら、ぜひチャレンジしてみて下さい。
●詳しい補助内容は小規模事業者持続化補助金＜一般型＞も参考にして下さい
別ページに「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」についても情報をまとめています。
特定創業支援事業関係以外は共通の部分も多いので、ぜひこちらも参考にして下さい。
北海道で使える創業補助金一覧
こちらのページで創業・起業・開業支援制度を「北海道で使える創業補助金一覧」という形でまとめています。
北海道内で創業をお考えの方はぜひこちらもご確認下さい。
補助金申請をお考えの方は、経産省「認定支援機関」が運営する当センターへ、ぜひご相談ください
北海道補助金助成金サポートセンターでは、札幌市・苫小牧市・千歳市・恵庭市など道央地区や北海道内を中心に、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。
当センターを運営する株式会社OTisは、経済産業省から認定を受けた中小企業経営支援に関する認定支援機関(経営革新等支援機関)。補助金のプロが相談から申請・実績報告まで徹底サポートさせていただきます。
これまでも国や地方自治体の様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、公式LINE、お問合せフォームなどでご連絡ください。お待ちしています。
北海道補助金助成金サポートセンター
電話：050-3124-0901
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(お問合せフォームでのお問合せは24時間承ります)