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【2025年最新】小規模事業者持続化補助金＜第17回と第18回＞の主な変更点とは？
目次
はじめに｜小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を対象とした国の支援制度です。新しい取り組みにかかる経費の一部を補助してくれる制度として、初めての補助金申請にも適しています。
本補助金では、条件に応じて最大250万円の補助上限が設けられており、補助率は基本的に2/3（一部条件により3/4）です。少額ながらも“次の一手”を支援する実践的な補助金として、多くの中小事業者に利用されています。
この記事では、2025年に実施される第17回と第18回の＜一般型 通常枠＞における主な変更点を比較・解説します。
※制度の概要について詳しくは下記ページをご覧ください。
第17回と第18回の比較ポイント一覧
2025年に公募された第17回と第18回の補助金は、大枠に大きな違いはなく、制度の目的や補助上限額・補助率も基本的には共通です。変更点は細かいルールや書類要件、加点条件の整理・追加といった部分が中心となっています。
変更点①：申請スケジュールの違い
- 第17回：申請締切は2025年6月13日。実質締切は6月3日。
- 第18回：申請締切は2025年11月28日。実質締切は11月18日。
交付決定から実施可能な期間や、実績報告書の提出期限も異なるため、申請時にはスケジュールを必ず確認しましょう。
※「実質締切」とは、商工会・商工会議所に対して「事業支援計画書（様式4）」の発行依頼を行う期限のことを指します。
変更点②：重複申請・報告未提出の制限強化
第18回では、申請できない事業者の条件に、以下の2点が追加されました。
- 「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第2回公募」との重複申請が不可
- 「創業型」を含む過去の採択案件で様式第14（事業効果報告書）が未提出の事業者は申請不可
第17回では「創業型第1回」までが重複対象でしたが、第18回では第2回も追加された形です。また、未報告による制限対象も拡大されています。
変更点③：第一次産業の補助対象がより明確に
第17回では、一次産業（農業・林業・漁業）に取り組む事業は原則補助対象外としつつ、例外として「同一構内で製造・加工や料理の提供を行う事業」に関しては対象経費として認められることが明記されていました。
第18回ではこの点がさらに明確化され、「補助対象者」の注釈に以下のように具体的な文言が追加されています：
「個人農業者（林業・水産業者も同様）であっても、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供等を行う事業については、その加工や料理の提供等に必要な経費は補助対象となります（農作物の生産自体に必要な経費は、補助対象外です）」
これにより、農業などを営む方が付加価値のある新規事業（例：加工品販売、直売所での飲食提供など）に取り組む場合、その経費が補助対象となることがより明確に伝わるようになりました。
変更点④：見積書の提出期限が明文化
第18回では、採択後に提出が求められる見積書等について、「2027年1月29日（金）までに提出がない場合は採択取消」と明記されました。
交付決定の想定から1年近く後となるので事業計画の実施に支障は出ないと思いますが、提出期限を意識する必要が高まりました。
変更点⑤：加点項目が新設・変更
第18回では、いくつかの加点条件に変更が加えられています。
- 令和6年能登半島地震等に伴う加点（新設）
石川・富山・新潟・福井県に所在する事業所で、地震や豪雨の影響により売上が前年または前々年比で20％以上減少した事業者を対象に、新たな加点措置が追加されました。 - 賃金引上げに関する要件の明確化
歩合給制の従業員がいる場合は、直近1年分（または雇入れからの期間）の賃金台帳の提出が必要であることが明記されました。 - 一般事業主行動計画加点の手続き追加
加点対象とするには、経営計画書内に厚生労働省「両立支援のひろば」に掲載された自社のURLを入力する必要があります。
これらの変更は、加点の取得において事前準備と書類の正確性がより一層求められることを意味します。
変更点⑥：不正防止策の強化
第18回では、不正受給防止のための取り組みとして、情報提供を受け付ける専用ウェブサイトのURLが新たに公募要領に追加されました。これにより、透明性の高い運用を目指す姿勢がより明確に示されています。
まとめ｜申請準備で押さえるべきポイント
第18回では、第17回から大きな制度変更はなく、細かなルールや書類要件の明確化が中心となっています。
- スケジュールについて申請期限以外にも変更点があるので注意
- 加点項目が増加したため要確認
- 提出書類の変更追加があるので申請前にチェックが必要
申請を検討される方は、最新の公募要領を確認し、必要書類の早めの準備をおすすめします。
小規模事業者持続化補助金の詳細
「小規模事業者持続化補助金」については、別ページにて詳細をまとめています。
この補助金について詳しく知りたい方は、ぜひこちらをご覧下さい。
補助金申請をお考えの方は、経産省「認定支援機関」が運営する当センターへ、ぜひご相談ください
北海道補助金助成金サポートセンターでは、札幌市・苫小牧市・千歳市・恵庭市など道央地区や北海道内を中心に、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。
当センターを運営する株式会社OTisは、経済産業省から認定を受けた中小企業経営支援に関する認定支援機関(経営革新等支援機関)。補助金のプロが相談から申請・実績報告まで徹底サポートさせていただきます。
これまでも国や地方自治体の様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、公式LINE、お問合せフォームなどでご連絡ください。お待ちしています。
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