【2025年10月24日締切】ものづくり補助金 第21次公募の概要と活用ポイント

中小企業による設備投資や業務プロセスの革新を支援する「ものづくり補助金」。その第21次公募が、2025年7月25日に開始されました。申請受付は10月3日から、締切は10月24日（17時）までとなっています。本コラムでは、制度の概要や補助対象、申請に向けた準備のポイントをわかりやすく解説します。

ものづくり補助金第21次が公募開始｜今回のスケジュール

• 公募開始日：2025年7月25日（金）
• 申請受付開始：2025年10月3日（金）
• 申請締切：2025年10月24日（金）17:00（厳守）

電子申請のみ対応しており、GビズIDプライムの取得が必要です。未取得の方は早めの手続きをおすすめします。

「ものづくり補助金」とは？制度の概要と目的

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。中小企業の革新的な製品開発や生産プロセス改善を支援する国の補助金制度で、北海道内を含む全国の中小企業が対象です。特に、老朽化した設備の更新や新商品の製造、新分野展開に活用されています。

補助額・補助率・申請枠の種類

今回の公募では、以下の2つの申請枠が設定されています。

製品・サービス高付加価値枠

従業員規模	通常の補助上限額	大幅賃上げ実施時の補助上限額
5人以下	750万円	850万円
6～20人	1,000万円	1,250万円
21～50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

補助率：1/2（小規模企業・再生事業者は2/3）

グローバル枠

従業員規模	通常の補助上限額	大幅賃上げ実施時の補助上限額
共通	3,000万円	4,000万円

補助率：1/2（小規模企業は2/3）

※「グローバル枠」は海外事業を通じて国内の生産性向上を図る取組が対象です。

対象となる経費と事業例

対象経費は「設備投資」が中心です。代表的なものは以下のとおりです：

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費、専門家経費、外注費
• クラウド利用費、運搬費、広告宣伝費（グローバル枠の一部のみ）

例：製造業による新型加工機の導入、サービス業による業務自動化システムの構築など

採択のポイント｜審査項目と加点要素

審査では以下の観点が重視されます：

• 革新性：補助事業が市場に対して新規性を持っているか
• 経営力：事業戦略や課題に対する理解と対応力
• 実現可能性：スケジュール・体制・資金調達の妥当性
• 政策適合性：地域経済や国の方針との整合性

加点項目として、経営革新計画の承認やDX認定の取得があると有利です。特に、加点が一つもない場合と複数加点がある場合とでは、採択率に倍以上の差が出るとも言われており、極めて重要な要素とされています。

そのため、申請書の作成と並行して、加点項目の取得に向けた準備も必要となります。認定取得には数週間〜数か月かかるケースもあり、余裕を持ったスケジュールでの対応が求められます。

申請に向けた準備と注意点

申請にあたっては以下の点に留意が必要です：

• GビズIDプライムの早期取得
• 加点要件の確認と取得準備
• 事業計画書の説得力（収益性・実現性）
• 外部支援（専門家・金融機関など）の活用

採択後も、事業報告や補助金返還のリスクに備えた計画性が求められます。

まとめ｜設備投資を検討するなら早めの準備を

ものづくり補助金は、最大4,000万円という高額支援を受けられる貴重な制度です。一方で、申請手続きや要件は複雑なため、余裕を持った準備が不可欠です。

特に加点項目の取得は採択に大きく影響するため、申請書の作成だけでなく、加点要件の準備期間も見越した長期的な計画が成功の鍵となります。

詳しい制度内容や申請の流れについては、当サイトの「補助金紹介ページ」をご覧ください。

ものづくり補助金の詳細

今回ご紹介した「ものづくり補助金」については、別ページにて詳細をまとめています。
この補助金について詳しく知りたい方は、ぜひこちらをご覧下さい。

補助金申請をお考えの方は、経産省「認定支援機関」が運営する当センターへ、ぜひご相談ください

北海道補助金助成金サポートセンターでは、札幌市・苫小牧市・千歳市・恵庭市など道央地区や北海道内を中心に、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。

当センターを運営する株式会社OTisは、経済産業省から認定を受けた中小企業経営支援に関する認定支援機関(経営革新等支援機関)。補助金のプロが相談から申請・実績報告まで徹底サポートさせていただきます。

これまでも国や地方自治体の様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、公式LINE、お問合せフォームなどでご連絡ください。お待ちしています。

北海道補助金助成金サポートセンター
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