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【2025年最新】事業承継・M&A補助金 第12次公募スケジュールと事業承継促進枠の活用ポイント
これまでの事業承継・M&A補助金は、第11次公募まで「専門家活用枠」が中心で、実質的にはM&Aを前提とした制度でした。
そのため、親族内承継や従業員承継では使えないケースが多く、「自社には関係ない」と考える事業者も少なくありませんでした。
ところが今回の第12次公募（2025年度）では、新たに「事業承継促進枠」が新設され、親族内や従業員への承継でも活用できるようになりました。しかも承継前から設備投資や経営改善に取り組むことが可能です。
承継準備のための資金調達が難しいと感じていた事業者にとって、まさに絶好のチャンスと言えるでしょう。
申請には認定経営革新等支援機関の確認書が必須ですので、まずは当センターをはじめとする認定支援機関にご相談ください。
目次
第12次公募の概要
事業承継・M&A補助金は、
- 親族内承継
- 従業員承継
- M&Aによる第三者承継
などを契機に、承継前後で必要となる設備投資や専門家活用費用を補助する制度です。
第12次公募の特徴（2025年度）
- 事業承継促進枠が新設され、承継前からの活用が可能に
- 公募締切：2025年9月19日（金）17:00
- 廃業・再チャレンジ枠との併用で上限額増額可能
- 賃上げ要件達成で上限額を800万円→1,000万円に引き上げ可能
- 認定支援機関への相談が必須
第12次公募スケジュール
第12次公募（2025年度）の主な流れは以下の通りです。
- 公募開始：2025年7月下旬（公募要領が公開されます）
- 申請締切：2025年9月19日（金）17:00（jGrantsによる電子申請）
- 採択発表：2025年11月下旬（公式ホームページで公表）
- 交付申請期間：採択後〜2025年12月中旬（交付決定後に契約・発注が可能）
- 事業実施期間：交付決定後〜2026年11月末（全経費の支払い・検収完了）
- 実績報告期限：2026年12月中旬（証憑書類を提出）
申請に向けた逆算スケジュール
- 8月中旬まで：承継計画の骨子を固め、認定支援機関への相談を開始
- 9月上旬まで：必要経費の整理、見積書取得（50万円以上は相見積必須）、申請書ドラフト作成
- 9月19日締切：jGrantsで申請完了
事業承継促進枠とは
新設された事業承継促進枠は、親族内承継や従業員承継など比較的身近な事業承継を対象に、承継前から設備投資や経営改善に取り組める補助金です。
従来は承継後やM&A後を前提とした枠が中心でしたが、この枠の新設により承継準備段階でも補助金を活用できるようになった点が大きな特徴です。
申請要件（事業承継促進枠）
- 公募締切日から5年以内に承継完了予定であること
- 承継予定者が役員・従業員経験を通算3年以上有する、または被承継者の親族であること
- 経営権（代表権）と所有権（株式等）の両方が移転すること
- 生産性向上計画（年3%以上）を策定し、認定支援機関の確認書を添付すること
補助対象経費と補助額
「事業承継促進枠」では、承継に伴う経営基盤強化や生産性向上を目的とした幅広い経費が対象になります。
最大の特徴は、承継後だけでなく承継前からの取組にも補助が使える点です。これにより、承継前の段階で課題を解消し、スムーズなバトンタッチを実現できます。
代表的な補助対象経費
- 設備投資
承継後の成長に直結する機械・装置、器具備品の購入や店舗・事務所の改修
例：製造ラインの自動化機器、厨房設備更新、老朽化店舗のリニューアル - 知的財産関連費用
ブランドや技術の維持・強化につながる特許・商標・意匠登録、外国出願など - 専門家活用
経営改善、事業計画策定、技術指導のための税理士・弁護士・技術士等への謝金
※申請書の単なる代行は対象外 - 事業拡大のための委託・外注
新商品の試作、デザイン制作、業務効率化システムの開発など - 販路開拓に直結する旅費
国内外の展示会参加や仕入れ先訪問のための交通費・宿泊費
補助額と補助率の目安
- 補助率
小規模事業者：経費の2/3以内
中小企業：経費の1/2以内 - 補助上限額
通常800万円まで
賃上げ要件を満たすと最大1,000万円まで拡大
廃業・再チャレンジ枠との併用でさらに150万円上乗せ可
活用のポイント
承継促進枠の審査では、「その経費が承継後の成長戦略とどう結びついているか」が重要視されます。
単なる設備更新ではなく、承継後の競争力強化や新分野展開といった将来像を描いた計画とセットで示すことが、採択率を高める鍵です。
申請準備のステップ
- 公募要領を確認
- gBizIDプライム取得
- 認定支援機関に相談して確認書作成依頼
- 見積書準備（50万円以上は相見積必須）
- jGrantsで電子申請
確かに、「採択率を高めるためのポイント」というタイトルなのに失敗例メインだと、読み手の印象とズレが出ますね。
そこで、成功するためのポイントを主軸に置きつつ、サブ的に「ありがちな落とし穴」を補足する形に修正すると、整合性が取れます。
事業承継・M&A補助金の採択率を高めるためのポイント
事業承継・M&A補助金は、ただ条件を満たすだけでは採択されません。
採択される計画には、必要性・実現性・効果の3つがそろっています。
ここでは、そのための具体的なポイントと、注意すべき落とし穴をセットでご紹介します。
1. 「なぜ今必要か」を明確に
ポイント
- 承継やM&Aの背景（後継者不足、事業拡大、市場変化など）を具体的に説明
- 投資や取組の目的が、事業計画と直結していることを示す
落とし穴
- 「承継後にとりあえず新設備を入れたい」といった曖昧な理由では不採択になりやすい
2. 計画と経費を一貫させる
ポイント
- 設備や外注費が、どの課題解決にどう貢献するのかを文章で説明
- 見積書の仕様や金額と計画内容を完全に一致させる
落とし穴
- 対象外経費（土地、自動車、汎用PC等）を含めると減額・不採択の原因に
3. 承継の実現性を証明する
ポイント
- 承継契約書案、議事録、後継者の経歴などで実現可能性を裏付け
- 承継者の役員経験や関与年数を明記
落とし穴
- 後継者が決まっていても、その証拠を提出しないと評価されにくい
4. 専門家のサポートを受ける
ポイント
- 認定経営革新等支援機関に相談し、計画の完成度を高める
- 第三者の目でチェックしてもらい、説得力不足や漏れを防ぐ
落とし穴
- 自己判断で進めてしまい、後で要件漏れや書類不備に気付くケースが多い
このように、「採択されるために何をすべきか」を押さえつつ、避けるべきミスも知っておくことで、計画の精度は大きく向上します。
早めの準備と専門家との連携が、採択への最短ルートです。
まとめと相談案内
「事業承継促進枠」の新設により、第12次公募は従来より幅広い事業承継に対応できる制度になりました。
申請には認定支援機関の確認書が必須ですので、まずは認定支援機関への相談から始めることが重要です。
当センターでは、制度内容の確認から申請書作成まで一貫してサポートしています。
これから承継予定の後継者ご本人からの申請準備相談も可能です。
申請を検討されている方は、ぜひご相談ください。
事業承継M&A補助金の詳細
今回ご紹介した「事業承継M&A補助金」については、別ページにて詳細をまとめています。
この補助金について詳しく知りたい方は、ぜひこちらをご覧下さい。
補助金申請をお考えの方は、経産省「認定支援機関」が運営する当センターへ、ぜひご相談ください
北海道補助金助成金サポートセンターでは、札幌市・苫小牧市・千歳市・恵庭市など道央地区や北海道内を中心に、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。
当センターを運営する株式会社OTisは、経済産業省から認定を受けた中小企業経営支援に関する認定支援機関(経営革新等支援機関)。補助金のプロが相談から申請・実績報告まで徹底サポートさせていただきます。
これまでも国や地方自治体の様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、公式LINE、お問合せフォームなどでご連絡ください。お待ちしています。
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