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【2025年度】北海道の創業補助金|中小企業新応援ファンド事業<第2次募集>解説

北海道中小企業新応援ファンド事業とは
「北海道中小企業新応援ファンド事業」は、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターが公募を行っている補助金制度です。
本制度は、
- 創業促進支援事業
- 地域資源活用型事業化実現事業
- 製品開発チャレンジ支援事業
という3つの事業区分から構成され、それぞれ対象者や支援内容が異なります。
このうち、創業促進支援事業は「北海道の創業補助金」の一つとして位置づけられ、新たに事業を始める個人や中小企業をサポートする制度です。
現在は、2025年度第2次募集が公募開始となっています。この記事では、まず制度全体の概要を説明したうえで、特に創業者にとって重要な「創業促進支援事業」について詳しく解説します。
2025年度第2次募集のスケジュール
2025年度の第2次募集は、以下の日程で実施されます。
- 募集期間:2025年8月18日(月)~9月26日(金)17時必着
- 申請方法:原則として電子申請フォームを利用(郵送は9月23日までの消印有効)
- 採否決定:2025年11月頃に通知予定
申請後は審査委員会による書面審査が行われ、採択結果が申請者に通知されます。
3つの事業区分の概要
北海道中小企業新応援ファンド事業は、3つの異なる補助金が一つにまとまった制度といえます。創業・新商品開発・事業構想検証といった企業の成長段階ごとに使い分けられるのが特徴です。
区分 | 対象者 | 補助上限額 | 補助率 | 主な支援内容 |
---|---|---|---|---|
創業促進支援事業 | 道内で新たに創業する個人・中小企業者 2024年4月1日以降に創業した事業者 | 100万円 | 1/2以内 | 事務所借料、広告宣伝費、試作用機械装置費、デザイン費、特許取得費など創業に必要な幅広い経費 |
地域資源活用型事業化実現事業 | 道内の中小企業者、農商工連携事業計画認定事業者 | 150万円 | 1/2以内 | 地域資源や農商工連携を活用した新商品・新サービス開発から販路開拓まで |
製品開発チャレンジ支援事業 | 道内の中小企業者 | 50万円 | 1/2以内 | 本格開発前の事業構想に必要な事前検証・検査・分析 |
各区分の概要
- 創業促進支援事業
北海道の創業補助金の一つで、創業時にかかる幅広い経費を対象に支援します。起業初期の資金負担を軽減したい方に適しています。 - 地域資源活用型事業化実現事業
地域の特産品や農商工連携を活かした商品・サービス開発を支援します。販路開拓やマーケティング費用も対象となり、事業拡大を目指す企業向けです。 - 製品開発チャレンジ支援事業
本格的な製品開発に入る前の段階で、試作や検証にかかる費用を支援します。新しいアイデアの実現可能性を確かめたい中小企業に有効です。
創業促進支援事業の詳細
ここでは、北海道の創業補助金の代表格である「創業促進支援事業」について詳しく解説します。創業にかかる幅広い経費を対象に、最大100万円の補助を受けられる制度です。
補助金概要
項目 | 内容 |
---|---|
対象者 | ・道内に主たる事務所を設けて新規創業する個人または中小企業者 ・2024年4月1日以降に創業した個人または中小企業者(ただし法人成り等は対象外) |
補助目的 | 道内における新規創業を促進し、事業展開に必要な経費を支援 |
補助上限額 | 100万円 |
補助率 | 1/2以内 |
助成期間 | 交付決定日から1年以内 |
審査方法 | 書面審査(プレゼン審査なし) |
👉 北海道で創業する方にとって、有力な選択肢になる補助金です。
助成対象経費(例)
経費区分 | 内容例 |
---|---|
事務所関連費 | 事務所借料、改装費 |
設備・試作費 | 機械装置購入費(試作用)、外注費 |
販売・広報費 | 広告宣伝費、デザイン費 |
知的財産関連費 | 特許取得費、商標登録費 |
その他 | プログラム開発費、登記費用(専門家報酬のみ) |
👉 特徴的なのは、
- 機械装置は「試作用専用」であり、実際の事業活動用には使えない点
- 事務所賃料に利用できるのは他の補助金では珍しい点
- 登記の専門家報酬が対象経費に含まれるのも大きな特徴
といった点です。
申請から交付までの流れ
- 申請準備:事業計画書・必要書類を作成し、電子申請フォームから提出
- 審査:事務局による書面審査
- 採否決定:2025年11月頃に通知予定
- 交付決定後に事業着手(交付決定前の支出は対象外)
- 実績報告・検査:事業終了後に実績報告を提出
- 補助金の交付:内容確認後に補助金が支払われる
👉 交付決定前の支出は対象外となるため、スケジュールを意識した計画づくりが欠かせません。
採択に向けたポイントと注意事項
創業促進支援事業に応募するにあたっては、補助対象経費や申請スケジュールを理解するだけでなく、審査項目を踏まえた事業計画づくりが重要です。
審査で重視される主なポイント
審査観点 | 内容 |
---|---|
事業化プロセスの明確度 | どのように事業を立ち上げ、展開していくかが計画書で明確に示されているか。 |
事業遂行力 | 経営資源(人材・技術・資金など)が十分で、計画を実行できる体制が整っているか。 |
市場性・成長性 | 製品やサービスに需要が見込まれ、市場での成長性が期待できるか。 |
社会性 | 地域産業の振興や雇用創出など、北海道の経済や社会への貢献が期待できるか。 |
新規性 | 他社にはない独自性や新しいアイデアが含まれているか。 |
経営者としての資質 | 経営者の意欲やビジョン、リーダーシップなど、事業を継続して成長させる能力があるか。 |
👉 この6つの評価軸を意識して事業計画を作成することが、採択の大きなカギとなります。
北海道で利用できる創業補助金との比較
北海道で創業を目指す方にとっては、今回の「創業促進支援事業」以外にも、複数の創業補助金制度が用意されています。
各制度の特徴をまとめた比較記事を以下のページで詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
👉 北海道で使える創業補助金一覧|創業・起業・開業支援制度まとめ
まとめ
2025年度「北海道中小企業新応援ファンド事業」は、創業・新商品開発・事業構想検証という3つの区分で構成された補助金制度です。
このうち、創業促進支援事業は北海道における代表的な創業補助金の一つであり、創業初期の幅広い経費を対象に最大100万円の補助を受けることができます。
特に注目すべきポイントは、
- 事務所賃料や登記費用(専門家報酬)が対象経費に含まれる点
- 審査では「事業化プロセスの明確度」「実現可能性」「市場性・成長性」などが評価される点
です。
創業期の資金調達に悩む方にとって、本制度は有力な選択肢となります。
制度の詳細は以下の記事もあわせて参考にしてください。
👉 【2025年版】新応援ファンド事業補助金<創業促進支援事業>とは?|北海道の創業補助金を解説
北海道中小企業新応援ファンド事業 公式サイトはこちら
北海道中小企業新応援ファンド事業補助金の詳細は公式サイトからご確認ください
👉 2025年度「北海道中小企業新応援ファンド事業」2次募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
補助金申請をお考えの方は、経産省「認定支援機関」が運営する当センターへ、ぜひご相談ください
北海道補助金助成金サポートセンターでは、札幌市・苫小牧市・千歳市・恵庭市など道央地区や北海道内を中心に、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。
当センターを運営する株式会社OTisは、経済産業省から認定を受けた中小企業経営支援に関する認定支援機関(経営革新等支援機関)。補助金のプロが相談から申請・実績報告まで徹底サポートさせていただきます。
これまでも国や地方自治体の様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、公式LINE、お問合せフォームなどでご連絡ください。お待ちしています。
北海道補助金助成金サポートセンター
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■■■この記事の著者■■■
中小企業専門・補助金活用アドバイザー 矢農 誠
★経済産業省認定 経営革新等支援機関 株式会社OTis(オーティス) 経営支援室 室長/北海道補助金助成金サポートセンター センター長。
★国と北海道ローカルの補助金を得意とし、大型補助金のみならず大手コンサルが扱わない100万円単位の小規模な補助金もフォロー出来ることが強み。
★1979年生まれ、市議会議員→地場飲食店チェーン本部総務部長→現職。商工会議所認定ビジネス法務エキスパート、麻雀7段。
