【2026年度】中小企業向け補助金はどうなる？令和8年度概算要求から読み解く最新情報

2025年8月末、令和8年度（2026年度）の概算要求が各省庁から公表されました。
「概算要求」とは、各省庁が翌年度の予算を確保するために財務省へ提出する“予算の希望リスト”のことです。

中小企業にとって気になるのは「2026年度の補助金はどうなるのか？」という点ではないでしょうか。
補助金の多くは補正予算で措置されるため、概算要求の段階では全容は見えません。
しかし、経済産業省や中小企業庁の概算要求資料を確認することで、主要な補助金の方向性や継続の見込みを読み解くことが可能です。

本記事では、令和8年度概算要求の中から中小企業支援に関する部分を整理し、2026年度における補助金の見通しについて解説します。

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概算要求とは？予算編成と補助金の関係

「概算要求」とは、各省庁が翌年度の予算を確保するために財務省へ提出する要望書です。毎年8月末に提出され、その後、財務省で査定が行われ、年末に政府案として「予算案」が決定されます。

補助金に関しては、当初予算よりも補正予算（年度途中に編成される追加予算）で措置されることが多いのが特徴です。そのため、概算要求の段階では「補助金の全体像」は見えにくいものの、国がどの分野に重点を置くのかを把握することができます。

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令和8年度概算要求に見る中小企業支援の方向性

経済産業省全体の概算要求額は約2兆444億円で、そのうち中小企業対策費は1,378億円と前年度比で増額されています。

中小企業庁がまとめた概算要求のポイントを見ると、以下のような方向性が打ち出されています。

• 賃上げと生産性向上：省力化投資の推進、価格転嫁の適正化支援
• 事業承継・M&Aの後押し：後継者不在問題への対応
• GX・DX分野への重点配分：省エネ投資やデジタル化による成長支援
• 地域経済の強化：ローカル経済圏形成や中核企業支援

これらは、中小企業が直面する課題（人手不足・価格高騰・承継問題など）に対応しつつ、新しい成長分野への投資を促す内容となっています。

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2026年度も継続が見込まれる主要補助金

経済産業省の令和8年度概算要求が公表されていますが、補助金関連の記載はほとんどありません。これは例年通りで、基本的に中小企業向け補助金は補正予算で措置される仕組みだからです。

そこで、中小企業庁がまとめた 「令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント」 を確認すると、「令和6年補正」や「既存基金の内数」といった表現を用いながら、主要な補助金に関する記載が整理されています。

これらを見ると、予算追加があるかどうかは別として、来年度も中小企業向けの主要補助金は維持される見通し であることが分かります。

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概算要求資料に記載された補助金関連事業（抜粋）

区分	事業名	予算規模・注記	対応する補助金制度の例
R6補正	中小企業生産性革命推進事業	約3,400億円	成長加速化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金
R6補正	中小企業新事業進出補助金	既存基金の内数	新事業進出補助金
R6補正	中小企業省力化投資補助金	既存基金の内数	省力化投資補助金
R6補正	中堅・中小大規模成長投資補助金	約1,400億円（国庫債務負担含め3,000億円）	大規模成長投資補助金
当初	中堅・中小大規模成長投資補助金	60億円	大規模成長投資補助金（当初予算計上分）

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まとめ：2026年度も主要補助金は継続の見込み

令和8年度の概算要求からは、2026年度も中小企業向けの主要補助金が維持される方向性 が見えてきました。

具体的には、

• 成長加速化補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業承継・M&A補助金
• 中小企業新事業進出補助金（新事業進出補助金）
• 中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）

といった補助金制度が、2026年度も継続して実施される見通しです。

これらは中小企業にとって、事業拡大・生産性向上・承継支援などを後押しする重要な施策です。補正予算の成立後に詳細な公募要領が公表される流れとなりますので、早めに自社の事業計画を整理し、申請準備を進めておくことが採択率アップにつながります。

参考リンク

令和8年度概算要求・税制改正要望について （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2026/index.html

中小企業対策関連予算 | 中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html