【2025年度】省力化投資補助金（一般型）第4回公募がスタート｜北海道は賃上げ基準4.5％に！第3回との違いを徹底解説

■第4回公募で見逃せない「賃上げ要件の厳格化」

2025年9月19日より、「省力化投資補助金（一般型）」の第4回公募が始まりました。
本補助金は、中小企業・小規模事業者による省力化・自動化投資を支援する制度で、最大1億円の補助が受けられる注目度の高い補助金です。

今回の第4回公募では、第3回と比べて公募要領にいくつかの重要な変更が加えられていますが、なかでも最大のポイントは「賃上げ基準率の引き上げ」です。

たとえば北海道では、賃上げ目標の基準率が「年平均3.2％→4.5％」へ大幅に引き上げられ、申請要件としてのハードルが明らかに高くなっています。
これは、近年の最低賃金の急激な上昇を踏まえた変更であり、補助金を受けるために必要な「給与総額の増加幅」が従来よりも大きくなることを意味します。

本記事では、第3回と第4回の公募要領を比較しながら、特にこの「賃上げ要件の厳格化」が企業に与える影響や、申請準備における注意点について詳しく解説していきます。

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■第4回公募のスケジュール（予定）

区分	日程
公募開始	2025年9月19日（金）
申請受付	2025年11月上旬（予定）
締切	2025年11月下旬（予定）
採択発表	未発表

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■省力化投資補助金（一般型）の制度概要

この補助金は、人手不足に直面する中小企業等に対し、デジタル技術や専用設備の導入による省力化を支援する補助金です。

自社の工程や業務フローに合わせた「オーダーメイド型」の投資が対象であり、汎用品では対応できない業務改善にも柔軟に対応できるのが特徴です。

導入機器はAI・IoT・ロボットなどが中心で、「生産性向上」と「賃上げ実現」を同時に後押しする設計となっています。

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■補助額・補助率の整理

補助額は、企業規模（従業員数）および賃上げの取り組み有無によって異なります。

従業員数	通常枠	賃上げ枠（特例）
5人以下	750万円	1,000万円
6〜20人	1,500万円	2,000万円
21〜50人	3,000万円	4,000万円
51〜100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

※補助率は「1,500万円まで」は中小企業1/2、小規模・再生事業者は2/3、それを超える部分は1/3となります。

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■補助対象となる経費

補助の対象となる経費は以下のとおりです（※「機械装置・システム構築費」は必須）：

• 機械装置・システム構築費（例：専用ロボットやICT機器）
• 運搬費（設備搬入費用）
• 技術導入費（特許やノウハウの導入）
• 知的財産権関連経費（権利取得・保護）
• 外注費（システム設計などの外部委託）
• 専門家経費（外部専門家の支援）
• クラウドサービス利用費（業務用クラウドの使用料）

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■【比較】第3回と第4回の主な変更点まとめ

第4回公募では、細かい点が多いものの多くの変更が加えられています。以下の表にて主な相違点を比較します。

項目	第3回公募	第4回公募
賃上げ基準率	例：北海道 3.2％	北海道 4.5％（全国的に引き上げ）
補助対象となる月の条件（最低賃金加点）	2023年10月〜2024年9月	2024年10月〜2025年9月
補助事業の実施場所要件	応募時点で判断	交付申請時点で明確に規定
補助対象外事業者	一部明記	「労働関係法令違反による送検歴あり」等が追加
補助対象外経費の定義	資本関係者への支払い	親族・コンサル等への支払いも対象外に追加
加点項目数	6項目	8項目（以下2項目が追加） ・地域別最低賃金引上げに係る加点 ・事業場内最低賃金引上げに係る加点
代理申請機能	非対応	行政書士による交付申請の代理申請機能を明記

前述の通り、賃金引上げ要件の引き上げ率が全都道府県で大幅に増加しています(北海道は年平均3.2％→4.5％)

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■申請に向けた準備のポイント（第4回公募）

省力化投資補助金は、採択後の交付申請、実績報告、補助金精算まで含めて長期的な事業計画と綿密な準備が必要です。

特に第4回では、要件の厳格化や提出書類の追加もあるため、早めの対応がカギを握ります。

• GビズIDプライムの取得：取得まで2〜3週間かかる場合あり
• 導入予定設備の確認と見積収集：対象経費に該当するか、補助対象外でないかを精査
• 「賃上げ目標」の数値検証：賃上げ基準率をクリアできるかの試算が必要
• 加点資料の準備：新たに加わった加点要件（賃金引上げ等）への対応が重要
• 認定支援機関との連携：制度要件の理解や事業計画の策定支援を受けることで申請の完成度が向上します

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■まとめ｜第4回は「賃上げ基準の見直し」に要注意！

省力化投資補助金は、業務自動化や人手不足解消を後押しする実効性の高い制度ですが、第4回では「賃上げ目標の厳格化」が最重要の変更点です。

特に北海道では、年平均4.5％の給与総額の増加が求められるなど、申請に向けたハードルが上がっています。
これは、今後の公募でも同様の水準が継続・強化される可能性が高く、「今のうちに申請しておく」ことの重要性が増しています。
採択を目指すには、早めの準備と正確な要件把握、そして専門家との連携が不可欠です。

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■関連リンク

• 省力化投資補助金（一般型）詳細ページ（北海道補助金助成金サポートセンター）
• 補助金公式サイト（一般型）｜中小企業省力化投資補助金