【2025年最新】小規模事業者持続化補助金〈第18回〉公募がスタート｜申請から交付決定まで最長6か月、今から準備を！

小規模事業者の販路開拓や経営改善を支援する「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」。
2025年10月3日から第18回の公募受付が始まりました。申請締切（電子申請）は11月28日（金）17時ですが、商工会・商工会議所での書類受付は11月18日（火）までです。

実質的な締切はこの11月18日。
ここを過ぎると申請が受け付けられないため、早めの準備が必要です。

さらに今回は、公募ペースが年2回程度に減少し、次回（第19回）は2026年5～6月頃と半年以上先になる見込みです。
また、採択発表が2026年3月頃、交付決定は4～5月頃と、スケジュールが大幅に長期化しています。

この記事では、制度の概要から第18回公募の変更点、そしてスケジュール上の注意点までを詳しく解説します。

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１．小規模事業者持続化補助金とは？――小規模企業の販路開拓・経営改善を支援

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、商工会・商工会議所の支援を受けて、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する国の補助制度です。
「新しい顧客を増やしたい」「ホームページを作りたい」「店舗をリニューアルしたい」など、経営の基盤強化に活用できます。

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＜制度概要＞

項目	内容
補助目的	小規模事業者が自社の経営を見直し、販路開拓・生産性向上に取り組むための経費を補助
補助率	2/3（赤字事業者で賃金引上げ特例を活用する場合は3/4）
補助上限額	最大250万円（通常枠50万円＋インボイス特例50万円＋賃金引上げ特例150万円）
対象者	小規模事業者（製造業・建設業・運輸業＝20人以下、商業・サービス業＝5人以下）
主な対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費（※全体の1/4まで）、展示会出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
申請方法	電子申請（GビズIDプライム必須）／郵送不可
補助金の交付	事業完了後に実績報告を提出し、補助金が後払いで支払われる仕組み

💡 注意点

• 「ウェブサイト関連費」は全体の1/4が上限です。ホームページ制作費を全額対象にすることはできません。
• 補助金は交付決定後に発注・支払いした経費のみ対象です。交付決定前に契約・支払いを行うと補助対象外になります。

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２．第18回公募の基本スケジュールと変更点

第18回の申請受付は2025年10月3日からスタートしています。
商工会・商工会議所での「事業支援計画書（様式4）」発行締切は11月18日（火）、電子申請の締切は11月28日（金）17時です。
ただし、商工会・商工会議所の発行を受けないと申請が完了しないため、実質的な締切は11月18日と考えるのが安全です。

スケジュール	内容
公募開始	2025年10月3日（金）
商工会・商工会議所発行締切	2025年11月18日（火）※実質締切
電子申請締切	2025年11月28日（金）17時
採択発表	2026年3月頃予定
交付決定	採択後1〜2か月後（2026年4〜5月頃）
補助事業実施期限	2027年2月26日（金）

公募要領（第4版）では、従来「3月＝交付決定予定」だった記載が「3月＝採択発表予定」に変更されました。
これにより、交付決定は1〜2か月後（4〜5月頃）へ後ろ倒しとなります。
交付決定前は発注ができないため、年度内（3月まで）に設備導入や広告を予定している場合はスケジュールの見直しが必要です。詳細は次章で説明します。

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３．申請から交付決定まで最長6か月 ― スケジュール長期化の影響

今回の第18回では、申請から交付決定まで最長で6か月かかる見込みです。
（申請締切：11月末 → 採択発表：翌年3月 → 交付決定：4～5月）

少し専門的な経緯をたどると、第18回公募が告知された当初（2025年6月公表の公募要領第3版）では、2026年3月頃に「交付決定予定」と明記されていました。
しかし、実際に公募が始まった際に公開された第4版（2025年9月公表）では、この部分が「採択発表予定」に変更されています。

つまり、採択後に交付決定が行われるまで1〜2か月のタイムラグが設けられた形です。
この変更により、実質的に交付決定の時期が1〜2か月遅れる＝事業開始も後ろ倒しになるという影響が出ています。

また、持続化補助金では交付決定前に発注・支払いを行った経費は補助対象外となるため、この交付決定までのスケジュール長期化は、細かいですが非常に大きな問題です。

たとえば「年度内（3月まで）に機械を導入したい」「広告宣伝を行いたい」と計画していても、交付決定が4〜5月になるため、年度内には契約できません。
このため、補助事業を翌年度スタートとする前提で計画を立てる、もしくは交付決定を待ってから発注できる準備体制を整える必要があります。

💡 ポイント：
交付決定前の支出はすべて補助対象外です。
スケジュールを誤ると、せっかく採択されても補助金が使えないケースがあります。

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４．公募ペースが年2回に減少 ― 今回を逃すと次は半年後

これまで小規模事業者持続化補助金は、年3〜4回程度のペースで募集が行われてきました。
しかし2025年度からは、年2回程度の公募ペースへと減少する見込みです。

第18回の次回（第19回）は、2026年5〜6月頃の実施が予定されています。
つまり、今回を逃すと次の募集まで約半年待つことになります。

この「公募間隔の拡大」により、事業スケジュール全体が遅れやすくなる点に注意が必要です。
たとえば、交付決定が2026年春（4〜5月）となる今回のスケジュールを踏まえると、
次回（第19回）に申請した場合は、実際の交付決定が2026年秋（10〜11月頃）になる可能性があります。
したがって、販促活動や設備投資などを2026年度前半に実施したい事業者は、今回の第18回に間に合わせることが重要です。

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💬 申請準備には時間がかかる

申請書の作成には、

• 経営計画書の策定
• 商工会・商工会議所による支援計画書（様式4）の発行
• 見積書の準備
  など、複数のステップがあります。

申請準備には時間が掛かるため、専門家に申請支援を依頼する場合はできるだけ早めの相談が必須です。
初めての申請であれば、11月上旬までに書類準備を完了しておくと安心です。

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💡 まとめ：今回の公募は「来年の集客に備えたい」に最適

• 第18回公募：2025年10月3日開始、11月18日実質締切
• 採択発表予定：2026年3月頃予定
• 交付決定：2026年4〜5月頃
• 次回公募開始（第19回）：2026年5〜6月頃予定

以上のスケジュールを踏まえると、今回の公募は2026年度前半に販促や設備投資を計画している事業者にとって、実質的に唯一のチャンスといえます。
「来春に設備投資したい」「来年の集客に備えたい」という方は、今のうちから計画策定を進めておくことを強くおすすめします。

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🔗 関連リンク

• 小規模事業者持続化補助金 | 北海道補助金助成金サポートセンター(補助金詳細ページ)
• 【2025年最新】第17回と第18回の主な変更点
• 商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞(補助金公式ページ)

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