【第19回比較】小規模事業者持続化補助金 第18回と第19回の違いを整理｜対象外要件・加点・文字数制限の変更点

小規模事業者持続化補助金 第19回＜一般型＞は、第18回と比べて何が変わったのでしょうか。制度概要を簡単に押さえつつ、公募スケジュール、対象外要件、加点項目、文字数制限の違いを整理します。

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小規模事業者持続化補助金 第19回＜一般型＞の公募が始まり、申請準備を進めている事業者も多いと思います。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用される補助金です。チラシや広告、展示会出展、店舗改装、機械導入などで検討されることが多く、比較的よく知られている制度のひとつです。

今回は制度全体の説明ではなく、第18回から第19回で変わった点を中心に整理します。特に見ておきたいのは、公募スケジュール、対象外要件、加点項目、経営計画等の文字数制限です。

制度全体の対象者や対象経費を確認したい方は、記事後半で案内する制度まとめページもご覧ください。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化の取組を支援する補助金です。

たとえば、次のような取組で活用が検討されます。

• チラシやパンフレットの作成
• 広告宣伝
• 展示会出展
• 店舗改装
• 機械装置の導入

ただし、対象経費や申請要件には個別のルールがあります。この記事では制度全体の解説は絞り、第18回と第19回の違いに重点を置いて見ていきます。

第19回で確認しておきたい主な違い

第19回で確認しておきたい主な違いは、次のとおりです。

• 公募スケジュール
• 対象外要件
• 一部加点項目の取扱い
• 経営計画・補助事業計画の文字数上限

なお、補助上限や補助率の基本的な考え方には大きな変更はありません。

変更点一覧｜第18回と第19回の違い

比較項目	第18回	第19回
補助上限・補助率	最大250万円、補助率2/3	最大250万円、補助率2/3
対象外要件	卒業枠で採択・実施した事業者が対象外	卒業加点で採択・実施した事業者も対象外
加点項目	基準日・対象期間は第18回基準	一部加点で基準日・対象期間が更新
文字数制限	10,000文字	8,000文字

変更点1：第19回の公募スケジュール

第19回の主なスケジュール

第19回の主なスケジュールは次のとおりです。

• 申請受付開始：2026年3月6日
• 事業支援計画書（様式4）発行受付締切：2026年4月16日
• 申請受付締切：2026年4月30日17:00
• 採択発表予定：2026年7月頃
• 事業実施期限：2027年6月30日
• 実績報告書提出期限：2027年7月10日

ポイント

第19回では、申請締切に加えて、4月16日の事業支援計画書発行受付締切も確認しておきたい日程です。
申請準備を進める際は、4月30日だけでなく、この日程もあわせて見ておく必要があります。

補助上限と補助率

補助上限と補助率の基本的な考え方は、第18回から第19回で大きな変更はありません。

これまでの案内と同様に、最大250万円の補助が受けられる可能性がある制度として見てよいでしょう。
ただし、通常枠の基本上限は50万円で、要件を満たす場合にインボイス特例や賃金引上げ特例による上乗せがあります。

補助率は、一般型通常枠では2/3です。

HPコラムでは差分整理が主題なので、この点は大きな変更なしとして、詳しい補助額の考え方は制度まとめページで確認できるようにしておくと自然です。

変更点2：補助対象外となる事業者の要件

第19回では、対象外要件に関する記載が追加されています。

第18回では、過去に卒業枠で採択を受けて補助事業を実施した事業者が対象外とされていました。
第19回では、これに加えて、過去に小規模事業者卒業加点を利用して採択を受け、補助事業を実施した事業者も対象外とされています。

多くの事業者に直接関わる変更ではありませんが、過去に卒業枠で採択された事業者や、卒業加点を使って採択された事業者は確認しておきたいポイントです。

変更点3：加点項目の要件と基準日

第19回では、一部加点項目の対象期間や基準日が見直されています。

たとえば、令和6年能登半島地震等に伴う加点では、間接被害に関する対象期間が延長されています。
また、事業承継加点や経営力向上計画加点では、基準日が第19回の公募にあわせて更新されています。

加点を使う予定がある場合は、今回の公募要領ベースで対象期間や基準日を確認しておくとよいでしょう。

変更点4：経営計画・補助事業計画の文字数上限

第18回では、経営計画・補助事業計画の文字数上限は10,000文字でした。
第19回では、これが8,000文字に変更されています。

この変更によって、第18回と同じ分量感で書くと収まりにくくなる可能性があります。
そのため、第19回では、事業の背景、課題、取組内容、効果見込みを、より簡潔に整理することが求められます。

特に、

• なぜこの取組を行うのか
• 何に取り組むのか
• それがどのように販路開拓につながるのか

といった点を、必要な内容に絞ってまとめることが大切になりそうです。

第19回の申請前に確認しておきたいこと

第19回の申請前には、次の点を確認しておくと進めやすいと思います。

• 4月16日の事業支援計画書発行受付締切に間に合うか
• 自社が対象外要件に当たらないか
• 使いたい加点が今回の基準日や対象期間に合っているか
• 8,000文字の範囲で申請内容を整理できるか

制度全体の確認は制度まとめページへ

今回は、第18回と第19回の違いを中心に整理しました。

制度全体の対象者、補助額、対象経費、ウェブサイト関連費の注意点などを確認したい方は、こちらの制度まとめページをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金 | 北海道補助金助成金サポートセンター
https://h-hojo.jp/%E5%B0%8F%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91/

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