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「ものづくり補助金」とはどういう補助金なのか解説していきます。
補助上限が4,000万円と大きく、数千万円規模の設備投資を予定している中小企業にとっては外せない補助金ですが、ここでは補助率や補助上限、補助対象経費、審査のポイントなどを紹介していきますので、「ものづくり補助金」を調べている方は参考にしていただければと思います。
※本ページは第20次公募（2025年7月締切）の内容に基づいています。
「ものづくり補助金」はどんな補助金？
「ものづくり補助金（正式名：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助）」は中小企業等が行う「革新的なサービス開発」や「試作品開発」「生産プロセスの改善」といった取組を支援する、経済産業省所管の代表的な補助金です。
ものづくり補助金は「生産性向上につながる革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓に必要な設備投資費用の一部を補助」する制度で、製造業に限らずサービス業・小売業などでも活用可能です。
補助額・補助率
製品・サービス高付加価値枠
| 従業員5人以下 | 750万円（850万円） |
| 従業員6～20人 | 1,000万円（1,250万円） |
| 従業員21～50人 | 1,500万円（2,500万円） |
| 従業員51人以上 | 2,500万円（3,500万円） |
補助率：1/2（小規模企業・再生事業者は2/3）
グローバル枠
海外事業を通じて国内の生産性向上を図る取組
| 補助上限 | 3,000万円（4,000万円） |
| 補助率 | 1/2（小規模企業は2/3） |
基本要件（申請時に必ず満たすべき条件）
- 付加価値額の年平均成長率＋3.0％以上
- 給与支給総額の年平均成長率が＋2.0％以上、または1人当たり給与支給総額が最低賃金の直近5年間平均(北海道なら3.2％)以上【達成できなければ返金の可能性あり、要注意】
- 事業所内最低賃金＋30円以上【達成できなければ返金、要注意】
- 次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を公表（従業員21名以上の場合）
補助対象経費（設備投資に特化）
| 必須 | 機械装置・システム構築費 |
| 任意 | 技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知財関連経費 |
| グローバル枠のみ | 海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 |
審査のポイント
1. 書面審査項目
書面審査では、以下の6つの観点から事業計画が評価されます。
Point
補助事業の適格性
補助対象要件を満たし、革新的な開発であるか、不適切な業種や二重受給に該当しないかを確認されます。
Point
経営力
経営目標が明確で、自社の強み・弱みや市場環境を分析した上で戦略的に計画されているかが問われます。
Point
事業性
高付加価値の創出や賃上げの可能性、市場性・差別化・顧客ニーズなどが論理的に説明されているかが評価されます。
Point
実現可能性
技術力や人材体制、資金調達、スケジュール管理など事業遂行の実現性と費用対効果の妥当性が審査されます。
Point
政策面
地域経済や雇用への波及効果、DX・GXなど政策的意義、イノベーション性があるかが重視されます。
Point
大幅な賃上げ計画の妥当性（該当者のみ）
継続的な賃上げの具体性や根拠、人材育成・体制整備との連動性が適切に示されているかが問われます。
2. 加点項目
政府が推進す取組を率先して行う事業者に加点が行われます。
ものづくり補助金は加点が重要と言われており、加点を確実に取るためにも早めの準備が必要となります。
以下は、加点項目の主なものです。
- 経営革新計画の承認を取得している
- パートナーシップ構築宣言を公表している
- 再生事業者である
- DX認定を取得している
- 事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画を取得している
- えるぼし認定、くるみん認証を取得している
- 過去3年以内に事業承継/M&Aを行っている
- 成長加速マッチングサービスに会員登録し、挑戦課題を登録している
※他にも減点項目なども設定されています
※また、書面審査で一定の基準を満たした事業者を対象に口頭審査もあります
サポート費用
| 着手金 | 20万円(税別) |
| 成功報酬 | 補助金額の10％(補助額が1,000万円以下の場合は15％、交付決定時) |
| サポート範囲 | 相談～申請～交付申請～実績報告まで |
まとめ
ものづくり補助金(第20次)は、最大4,000万円まで活用できる設備投資向けの代表的な補助金です。
賃上げを含む成長戦略を裏付ける事業計画づくりが採択のカギとなります。
また、GビズIDプライムの取得、計画書の精緻化、加点項目の申請、金融機関・専門家との連携構築など、実際の申請までに時間が掛かります。
早期にスケジュールを逆算し、要件確認と計画策定を進めることが重要です。
補助金申請をお考えの方は、経産省「認定支援機関」が運営する当センターへ、ぜひご相談ください
北海道補助金助成金サポートセンターでは、札幌市・苫小牧市・千歳市・恵庭市など道央地区や北海道内を中心に、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。
当センターを運営する株式会社OTisは、経済産業省から認定を受けた中小企業経営支援に関する認定支援機関(経営革新等支援機関)。補助金のプロが相談から申請・実績報告まで徹底サポートさせていただきます。
これまでも国や地方自治体の様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、公式LINE、お問合せフォームなどでご連絡ください。お待ちしています。
北海道補助金助成金サポートセンター
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