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補助上限1億円と、注目が集まる「省力化投資補助金(一般型)」とはどういう補助金か解説していきます。
補助率や補助上限、補助対象経費、審査のポイントを紹介していきますので、「省力化投資補助金(一般型)」を調べている方は参考にしていただければと思います。
※本ページは第3回申請（2025年8月締切）の内容に基づいています。
「省力化投資補助金(一般型)」はどんな補助金？
「省力化投資補助金(一般型) [正式名：中小企業省力化投資補助金]」は、人手不足に悩む中小企業等が、労働生産性の向上と賃上げを促進することを目的とした補助金です。IoTやロボット、AIといったデジタル技術を活用した設備投資を通じて、業務プロセスの自動化・高度化、DX（デジタルトランスフォーメーション）などを支援します。
補助上限・補助率
補助上限
| 従業員数 | 通常の補助上限額 | 大幅賃上げ特例 |
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6～20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21～50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51～100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率
| 中小企業 | 1/2(1500万円を超える部分は1/3) |
| 小規模企業・再生企業 | 2/3(1500万円を超える部分は1/3) |
補助対象経費
1. 必須となる設備投資
| 要件 | 補助対象経費に税抜50万円以上の「機械装置・システム構築費」が含まれていること。 |
| 割合 | 補助対象経費（税抜）が、事業全体経費（税込）の2/3以上である必要あり。 |
2.補助対象経費一覧
| 区分 | 主な内容 | 補助対象経費における上限 | 主な注意点 |
| 機械装置・システム構築費 | 補助事業専用の機械・工具・器具の購入、リース、製作、設置費用等 | 上限なし（必須項目） | 汎用品・既存設備の改良は対象外。セキュリティ診断費含むが条件あり |
| 運搬費 | 購入設備の運搬料、宅配・郵送等 | 上限なし | 特に定めなし |
| 技術導入費 | 知財や技術ノウハウの導入 | 対象経費の1/3以内 | 外注費・専門家経費との併用不可 |
| 知的財産権等関連経費 | 弁理士による特許取得手続き等 | 対象経費の1/3以内 | 特許庁手数料、訴訟費等は対象外 |
| 外注費 | 設備の設計や委託業務の外注費 | 対象経費の1/2以内 | 設備購入費・他経費との併用不可 |
| 専門家経費 | 専門家へのコンサル料・旅費等 | 対象経費の1/2以内 | 謝金単価制限、他経費との併用不可、申請支援者は対象外 |
| クラウドサービス利用費 | 補助事業のためのクラウド・WEB利用料等 | 上限なし（内容による） | 他用途併用不可、端末本体購入・サーバー購入は対象外 |
「カタログ注文型」と「一般型」
省力化投資補助金には「一般型」とは別に「カタログ注文型」という申請区分があります。
「カタログ注文型」が人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を簡易に促進するのに対し、「一般型」は事業者の固有の課題に対応したオーダーメイド設備や、汎用設備を組み合わせてより高い省力化効果や付加価値を生み出す投資を対象とします。
ちなみに、カタログに掲載されている製品であっても、事業者の導入環境に合わせてカスタマイズしたり、複数の機器を組み合わせたりして独自性や革新性を持たせる場合に「一般型」の対象となり、審査で考慮されます。
オーダーメイド設備って？
ICT、IoT、AI、ロボット、センサーなどを活用し、単一または複数の生産工程を自動化するために、事業者の個々の業務に合わせて専用に設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）を指します。汎用設備でも、導入環境に合わせて周辺機器や機能を変える、または複数組み合わせて独自性や革新性を持たせる場合はオーダーメイド設備とみなされます。
審査のポイント(事業計画における重要な観点)
Point
省力化の考え方
従前と同等またはそれ以上の付加価値を生み出すために、投入する労働量を減少させることを指します。ボトルネックとなっている業務プロセスを省力化し、捻出された労働力をより付加価値の高い業務へ振り向けることが求められます。
Point
経営課題と動機
現状分析（SWOT分析などのフレームワークを活用）に基づき、認識している経営課題を明確にし、本補助金を活用する経緯や目的、必要性を記載します。
Point
具体的な取組内容
導入する機械設備等の性能や、人手不足解消に向けたデジタル技術等の活用、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化について具体的に記載します。
- 省力化指数：導入する設備によって業務量が削減される割合を示す指標で、詳細な根拠とともに計算する必要があります。原則として20%以上が要件とされますが、カテゴリの特性に応じて異なる数値が定められる場合もあります。
- 投資回収期間：「投資額 / (削減工数×人件費単価＋増加した付加価値額)」で計算され、根拠資料とともに提出が必要です。投資回収期間が短い取り組みは審査で考慮されます。
- 付加価値額：3～5年の事業計画期間内に、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定することが求められます。
Point
経営資源の活用と新たな付加価値の創出
省力化によって生まれたリソース（時間や労働力など）をどのように活用するのかを具体的に記載します。例えば、既存業務での人手不足を補う高付加価値業務への人員再配置、新規顧客開拓、新しい製品やサービス開発などが考えられます。従業員のスキルアップ支援や働きがいを高める環境整備も含まれます。
Point
財務計画
補助事業に必要な資金調達方法（自己資金、借入など）を記載し、補助金が活用できない場合の代替策も検討します。3～5年の事業計画期間にわたる「付加価値額」「労働生産性」「給与支給総額」「一人当たり給与支給総額」「投資回収期間」の数値計画と、その実現の道筋（算定根拠）を説明します。
Point
労働生産性と給与支給総額等の向上
- 労働生産性:事業計画期間において毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率4%以上増加させる計画を策定する必要があります。これは法人全体の労働生産性が対象です。
- 給与支給総額／一人当たり給与支給総額:事業計画期間の終了時点において、自ら設定した賃上げ目標（給与支給総額の増加、または一人当たり給与支給総額の増加）を達成することが要件となります。大幅な賃上げ（年平均成長率6.0%以上の給与支給総額増加、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以上）に取り組む場合は、補助上限額が引き上げられます。
- 事業場内最低賃金:事業計画期間において毎年、事業実施都道府県における地域別最低賃金＋30円以上の水準とすることが必要です。複数の事業場がある場合は、最も低い賃金の事業場のものを用います。
Point
事業の実施体制とスケジュール
事業者内の役割分担や外部との連携を明確にし、導入する設備等を活用する技術力の有無も示します。現実的に実行可能なスケジュールを作成します。
加点項目
政府が推進する取組を率先して行う事業者に加点が行われます。
ものづくり補助金は加点が重要と言われており、加点を確実に取るためにも早めの準備が必要となります。
以下は、加点項目の主なものです。
- 賃上げ加点-給与支給総額の年平均成長率および事業場内最低賃金の水準に関する目標を誓約
- 事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画を取得している
- えるぼし認定、くるみん認証を取得している
- 過去3年以内に事業承継/M&Aを行っている
- 成長加速マッチングサービスに会員登録し、挑戦課題を登録している
※他にも減点項目なども設定されています
※また、書面審査で一定の基準を満たした事業者を対象に口頭審査もあります
申請から採択・実施までの流れ
STEP
事業計画書等の作成
STEP
GビズIDプライムの取得
STEP
電子申請
STEP
審査・採択
STEP
交付申請・交付決定
STEP
事業実施（最大18ヶ月）
STEP
事業報告・補助金の請求
STEP
事後フォローアップ（5年間）
認定支援機関への相談
省力化投資補助金(一般型)の公募要領に「事業計画の策定に際して専門的な支援が必要な場合は、お近くの認定経営革新等支援機関にご相談ください。」という記載があります。
それだけ専門性が高い補助金という認識を公募する補助金事務局も持っていることが見受けられる記載です。
当センターを始めとした経済産業省認定 経営革新等支援機関(認定支援機関)に相談しながら申請を進めることがオススメです。
サポート費用
| 着手金 | 20万円(税別) |
| 成功報酬 | 補助金額の10％(補助額が1,000万円以下の場合は15％、交付決定時) |
| サポート範囲 | 相談～申請～交付申請～実績報告まで |
まとめ
「省力化投資補助金(一般型)」は、人手不足に悩む中小企業等が、労働生産性の向上と賃上げを促進することを目的とした補助金です。補助上限は1億円と非常に高く注目が集まっていますが、オーダーメイド設備が必須という大きな特徴があるため、申請要件が難しいとも言われています。
申請に当たっては、早めに準備を始めるのはもちろん、申請設備の要件については慎重に準備をすることが必要となります。
自社のみで申請が難しい場合は、専門家への相談が採択への近道となります。
補助金申請をお考えの方は、経産省「認定支援機関」が運営する当センターへ、ぜひご相談ください
北海道補助金助成金サポートセンターでは、札幌市・苫小牧市・千歳市・恵庭市など道央地区や北海道内を中心に、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。
当センターを運営する株式会社OTisは、経済産業省から認定を受けた中小企業経営支援に関する認定支援機関(経営革新等支援機関)。補助金のプロが相談から申請・実績報告まで徹底サポートさせていただきます。
これまでも国や地方自治体の様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、公式LINE、お問合せフォームなどでご連絡ください。お待ちしています。
北海道補助金助成金サポートセンター
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