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ものづくり補助金とは?最大4,000万円の設備投資に使える中小企業向け補助金を解説

中小企業が数千万円規模の設備投資を行う際、「ものづくり補助金」は非常に心強い制度です。
とはいえ、「名前は聞いたことがあるけれど、実際にはどんな補助金なの?」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
このコラムでは、初めての方にもわかりやすく、「ものづくり補助金」の概要やポイントをご紹介します。

「ものづくり補助金」とは?
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。
中小企業が行う「革新的な製品・サービス開発」や「生産プロセスの改善」などにかかる費用の一部を国が支援する制度です。
製造業に限らず、サービス業や小売業など幅広い業種で利用でき、最新設備の導入やシステム構築に活用されています。
補助額・補助率のイメージ
設備投資にかかる費用のうち、最大で4,000万円まで補助を受けられるのが本制度の大きな魅力です。
補助率は通常1/2、小規模事業者や再生事業者の場合は2/3とされています。
また、従業員数や賃上げの有無により、補助上限額が異なります。海外展開を伴う「グローバル枠」もあり、さらに大きな支援が可能となっています。
申請に必要な基本要件
補助金を受けるには、以下のような要件を満たした事業計画、要件が求められます。
- 付加価値額の年平均3.0%以上の成長
- 給与支給総額の年平均2.0%以上の増加(または地域の基準以上の賃上げ)
- 最低賃金より30円以上高い賃金設定
- 従業員21名以上の場合、一般事業主行動計画の公表
これらの要件は、申請後に達成できなければ補助金の返還を求められる可能性があるため、慎重な計画づくりが重要です。
補助対象となる経費
本補助金は「設備投資に特化」しており、以下の経費が対象となります。
- 機械装置・システム構築費(必須)
- 技術導入費、専門家経費、外注費など(任意)
- 海外旅費、翻訳費、広告費など(グローバル枠のみ)
設備の更新や新たな機械の導入だけでなく、ITシステムやクラウドサービスの導入も対象となる場合があります。
審査で見られるポイントとは?
申請書の書面審査では、以下のような観点が重視されます。
- 革新的な内容であるか(補助事業の適格性)
- 自社の経営課題や市場を理解したうえでの戦略か(経営力)
- 高付加価値の創出や賃上げの見込みがあるか(事業性)
- 実現可能な体制・資金計画があるか(実現可能性)
- 地域経済や政策との親和性があるか(政策面)
- 賃上げ計画が妥当で継続可能か(該当者のみ)
また、加点項目も非常に重要で、経営革新計画の承認や、くるみん・えるぼし認定、DX認定などの取得が加点につながります。
補助金の活用に向けた準備ポイント
申請にあたっては、以下のような準備が求められます。
- GビズIDプライムの取得(時間がかかるため早めに)
- 実現可能で説得力のある事業計画書の作成
- 加点要素の確認・取得
- 専門家や金融機関との連携
書面審査を通過した事業者には、口頭審査が実施されることもあります。
まとめ:高額な設備投資に挑むなら検討を!
「ものづくり補助金」は、中小企業の設備投資にとって、最大4,000万円という大きな支援を受けられる心強い制度です。
その一方で、申請書類の内容やスケジュール管理が採択の鍵を握ります。確実な申請を目指すためにも、早期の準備と専門的な支援が重要です。
詳しい制度内容や申請の流れ、加点ポイントなどは、当サイトの「補助金紹介ページ」をご覧ください。
ものづくり補助金の詳細
今回ご紹介した「ものづくり補助金」については、別ページにて詳細をまとめています。
この補助金について詳しく知りたい方は、ぜひこちらをご覧下さい。
補助金申請をお考えの方は、経産省「認定支援機関」が運営する当センターへ、ぜひご相談ください
北海道補助金助成金サポートセンターでは、札幌市・苫小牧市・千歳市・恵庭市など道央地区や北海道内を中心に、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。
当センターを運営する株式会社OTisは、経済産業省から認定を受けた中小企業経営支援に関する認定支援機関(経営革新等支援機関)。補助金のプロが相談から申請・実績報告まで徹底サポートさせていただきます。
これまでも国や地方自治体の様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、公式LINE、お問合せフォームなどでご連絡ください。お待ちしています。
北海道補助金助成金サポートセンター
電話:050-3124-0901
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