新事業進出補助金とは？最大9,000万円の新規事業・設備投資に使える中小企業向け補助金を解説

「今の事業だけでは先行きが不安」「新しい市場に挑戦したい」
そんな中小企業の本気のチャレンジを後押しするのが、「新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進補助金）」です。

事業再構築補助金の後継制度として位置づけられており、最大9,000万円という高額の補助が受けられる点でも注目されています。
この記事では、制度の目的や活用できる場面、申請時の注意点などを分かりやすく解説します。

新しい市場・新製品への挑戦を支援

新事業進出補助金は、その名の通り「新たな事業分野への進出」を支援する補助金です。
具体的には、中小企業が既存事業とは異なる分野に進出する際の、設備投資やシステム導入などの費用を対象としています。

たとえば、以下のようなケースが該当します

ポイントは、「自社にとっての新しさ」があるかどうか。
過去に製造したことがない、過去にやったことがないなどが求められますので、既存商品の改良や業務効率化では対象外となるため注意が必要です。

最大9,000万円の中小企業向けとしては高額の補助金

本制度の補助率は1/2で、補助上限額は従業員規模によって異なります。
さらに、賃上げ特例を活用することで、より高額な補助を受けることが可能です。

従業員数	通常枠の上限	賃上げ特例適用時の上限
20人以下	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

※補助額が750万円未満（＝事業費1,500万円未満）の事業は申請対象外となるので注意が必要です。

対象経費は？機械設備・建物投資が必須

補助対象となる経費は多岐にわたりますが、必ず「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかが含まれていることが条件です。

主な対象経費は以下の通りです。

要件が厳しく、難易度は高め

新事業進出補助金は補助金額が大きい分、申請に必要な要件も多く、難易度は高めです。

とくに重要な要件は以下の通りです。

また、従業員が0名の企業や創業1年未満の企業は対象外とされており、申請前の確認が欠かせません。

採択のためには「加点対策」も重要

多くの国の補助金と同様に、新事業進出補助金では、一定の取組を行っている事業者に加点が与えられます。
基本は補助事業計画書で審査をされるわけですが、この加点項目を取っておけば、「下駄を履いた」状態で審査がされるため、非常に有利となります。

主な加点項目は以下の通りです。

申請には事前準備が不可欠

補助金の申請には事業計画書の作成が最も重要となりますが、申請を行う前に様々な事前準備も必要となります。細かく書くと色々あるのですが、主なものは下記の通りです。

これらの事前準備を早い段階から進めるとも、この補助金を受けるための重要なポイントとなります。

新事業進出補助金の詳細

補助対象となる経費や審査項目、申請時の注意点など、より詳しい情報は下記の詳細ページにて解説していますのでぜひご覧下さい。

まとめ：新事業進出補助金は“本気のチャレンジ”を支援する制度

「今の延長ではなく、新しいことに踏み出したい」
そんな企業の意欲ある取り組みにこそ、最適な補助金制度です。

自社で取組が難しい企業に対しては、当センターも申請サポートをしていますのでぜひご相談下さい！

補助金申請をお考えの方は、経産省「認定支援機関」が運営する当センターへ、ぜひご相談ください

北海道補助金助成金サポートセンターでは、札幌市・苫小牧市・千歳市・恵庭市など道央地区や北海道内を中心に、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。

当センターを運営する株式会社OTisは、経済産業省から認定を受けた中小企業経営支援に関する認定支援機関(経営革新等支援機関)。補助金のプロが相談から申請・実績報告まで徹底サポートさせていただきます。

これまでも国や地方自治体の様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、公式LINE、お問合せフォームなどでご連絡ください。お待ちしています。

北海道補助金助成金サポートセンター
電話：050-3124-0901
営業時間：平日9:00～18:00
(お問合せフォームでのお問合せは24時間承ります)