省力化投資補助金（一般型）とは？AI、ロボットなどの省力化設備に最大1億円の補助が受けられる注目の制度を解説

2025年6月25日

中小企業にとって、人手不足や業務効率の改善は大きな経営課題のひとつです。
そうした課題の解決を後押しする補助制度として、いま注目されているのが「省力化投資補助金(一般型)」です。

この記事では、「省力化投資補助金(一般型)」の目的や活用のポイント、対象となる経費など、初めての方にも分かりやすくご紹介します。

「省力化投資補助金(一般型)」とは？

正式名称は「中小企業省力化投資補助金」。
IoTやAI、ロボットなどのデジタル技術を活用した設備投資を支援することで、労働生産性の向上や賃上げを後押しすることを目的とした補助金です。

「カタログ型」と異なり、「一般型」では、事業者ごとに課題に応じたオーダーメイド型の設備導入が対象となります。

「省力化投資補助金（一般型）」では、事業者の従業員数や賃上げの取組状況に応じて、以下のような補助上限額が設定されています。

また、補助率は次のとおりです。

賃上げに積極的な事業者ほど、より高い補助上限が設定されている点も特徴です。

「省力化投資補助金(一般型)」では、以下のような経費が対象となります。特に「機械装置・システム構築費」は必須項目です。

いずれも、一定の要件や上限が設けられており、申請時には注意が必要です。

省力化の定義や設備導入の効果（省力化指数、投資回収期間）を定量的に示す必要があるなど、事業計画の説得力が求められます。
審査では以下のような観点が重要です。

「省力化投資補助金（一般型）」は、補助額が大きい反面、準備に時間を要する制度です。採択に向けて、以下のような事前準備が重要です。

GビズIDプライムの取得
　電子申請に必須。取得には数週間かかるため早めの申請が必要です。
設備の要件確認
　導入予定の設備が「オーダーメイド」や要件を満たすか、事前に確認しておくことが重要です。
事業計画書の作成
　省力化効果や投資回収期間、賃上げ計画などを盛り込んだ計画が求められます。
加点項目の確認と対応
　「賃上げ計画」「事業継続力強化計画の取得」など、加点につながる要素を事前に把握し、対応を検討します。
スケジュール管理と体制構築
　補助金の採択後は迅速な実施が求められるため、導入までの体制やスケジュールをあらかじめ検討しておくことが大切です。
認定支援機関への相談
　公募要領に。専門的な支援が必要な場合は経営革新等支援機関(認定支援機関)に相談することが推奨されています。それだけ専門性が高い補助金ですので事前相談がオススメです。

制度の性質上、早めの情報収集と計画的な準備が採択への近道となります。
申請に不安がある方は、ぜひ専門家の支援を活用してください。