小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は開業前に使えない？創業前は対象外となる制度の注意点

2025年7月15日

創業者向けでも「開業前」は対象外となる理由とは

創業間もない小規模事業者を対象に、広範な経費を支援する「小規模事業者持続化補助金〈創業型〉」。
一見すると「これから事業を始めたい人」が利用できそうですが、実は“開業前”の創業予定者は対象外とされている点に注意が必要です。

多くの方が「創業補助金なのだから、これから始めるお店や会社に使えるはず」と考えるかもしれません。
特に、「初めて店舗を持つタイミングで補助金を申請したい」と思っている方にとっては、制度の制限は意外に感じられるでしょう。

実際には、開業届の提出だけでは足りず、事業をすでに開始していないと申請できないというルールがあります。
この制度の背景や、申請時の注意点を詳しく見ていきましょう。

※情報は2025年7月時点のものです

この補助金は、条件を満たす創業者に対し、以下の内容で支援を行う制度です。

幅広い費目が補助対象となるため、販路拡大や設備投資を考える創業者にとって心強い支援策です。

創業型第2回公募要領（第4版）では、対象とならない者として次のように明記されています。

申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）

※創業型第2回公募要領（第4版）より

つまり、開業届の提出だけでは不十分で、”実際に事業を開始しているかどうか”が判断基準となります。

事業を開始しているか否かの判断は、「売上」の有無がひとつの基準です。
売上の例としては

売上の金額自体は重要ではなく、継続的な事業活動が始まっていることが重要視されます。

公募要領では、決算期を迎えていない創業者については、次のような記載があります

決算期を一度も迎えていない場合のみ、決算書類に代えて、売上台帳等（任意書式）

※創業型第2回公募要領（第4版）26ページより

決算期を迎えた(もしくは確定申告を終えた)事業者は決算書類もしくは確定申告書が、まだ迎えていない事業者は「売上台帳」が、申請時に事業開始済であることを証明するための資料となります。

実際の審査現場では、各事業者に本当に開業していますか問合せが来ることはなく、提出した事業計画書で審査されますので、「今後開始予定」「現在準備中」といった曖昧な表現が記載された事業計画書は、”事業未開始”と判断され、不採択になる例があります。

特に、補助金を使って開業予定の店舗の内容しか書かれていない場合は注意が必要です。
「◯月にテスト販売を実施済」「すでに請負業務を受注し、初回入金済」など、具体的な実績を記載することが重要です。

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉は、「創業前」の事業者にとって有力な支援制度である一方で、申請時点で”開業済”かつ”売上実績”があることが大前提となります。

書類上の形式だけでなく、実態として事業を開始していることが分かる証拠を整え、確実な申請につなげましょう。

別ページに「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」についてもコラムにまとめています。
ぜひこちらも参考にして下さい。

こちらのページで創業・起業・開業支援制度を「北海道で使える創業補助金一覧」という形でまとめています。
北海道内で創業をお考えの方はぜひこちらもご確認下さい。

北海道補助金助成金サポートセンターでは、札幌市・苫小牧市・千歳市・恵庭市など道央地区や北海道内を中心に、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。

当センターを運営する株式会社OTisは、経済産業省から認定を受けた中小企業経営支援に関する認定支援機関(経営革新等支援機関)。補助金のプロが相談から申請・実績報告まで徹底サポートさせていただきます。

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北海道補助金助成金サポートセンター
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