【2025年度】省力化投資補助金（一般型）第2回採択結果｜採択率60.9％の高採択率と全国・北海道の分析

2025年8月9日

2025年8月8日、「省力化投資補助金（一般型）」第2回公募の採択結果が発表されました。採択率は60.9％と、第1回（68.5％）からやや低下したものの、大型補助金としては依然として高水準を維持しています。
本記事では、制度の概要に加えて全国・北海道の採択状況、業種別の傾向、実際の採択事例を詳細に解説します。採択率が高かった背景や今後の見通しについても分析し、現在公募中の第3回（締切：2025年8月29日）に向けて申請準備のヒントをお届けします。

あとで詳しく書きますが、当センターの想定では第3回からは競争激化が予想されるため、早めの準備が重要です。

省力化投資補助金（一般型）とは

中小企業や小規模事業者が人手不足や生産性向上の課題に対応するため、IoT・AI・ロボットなど先端技術を活用した設備導入を支援する補助金です。
目的は「省力化による労働生産性向上と付加価値創出、そして賃上げの実現」。業務特性に合わせたオーダーメイド型設備投資が主な対象です。

補助上限額・補助率（一般型）

従業員数	通常枠（上限額）	賃上げ枠（特例）
5人以下	750万円	1,000万円
6～20人	1,500万円	2,000万円
21～50人	3,000万円	4,000万円
51～100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率は中小企業1/2（1,500万円超は1/3）、小規模事業者2/3（1,500万円超は1/3）。

主な対象経費

機械装置・システム構築費（必須）
運搬費、技術導入費、知的財産権関連経費
外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費

第2回採択結果の概要（2025年8月8日発表）

全国

回次	申請者数	採択者数	採択率
第2回	1,160社	707社	60.9％
第1回	1,809社	1,240社	68.5％

北海道

採択総数：38社（第1回：43社）
札幌市14社、苫小牧市1社、千歳市1社、恵庭市0社

都道府県別では大阪府（67件）、愛知県（66件）、東京都（63件）が上位。業種別では製造業（58.4％）、建設業（12.4％）が過半数を占めました。

業種別採択傾向

第2回の業種構成は以下の通り：

製造業：58.4％
建設業：12.4％
卸売業：6.8％
小売業：2.7％
宿泊業：0.3％、飲食サービス業：2.7％

製造業では高精度加工機・溶接ロボットなどの自動化設備、建設業ではチルトローテーター付重機や測量用ドローン、小売業では物流・在庫管理システムの導入が多く見られました。

採択事例分析

採択結果概要と採択事業者一覧から抜粋した事例を紹介します。

製造業

老舗針製造業者：熟練依存から脱却するためワイヤ放電加工機＋ロータリーテーブルを導入。作業時間80％削減、製造数70％増加。
札幌市・金属加工業：最新溶接ロボット導入により作業省力化と品質安定化を実現。

建設業

重機効率化：チルトローテーター付油圧ショベル等を導入し、現場作業時間を約45％削減。
苫小牧市・林業事業者：林業用重機導入で省力化と未利用材活用体制を構築。

卸売・小売業

物流改善：ピッキングカート＆タブレットシステムで労働時間を年間5,000時間削減、移動距離2万km削減。

サービス業

宿泊業：自動チェックイン機＋ICカードロック導入でフロント業務を1日当たり6時間削減、客単価向上。

採択率が高い理由と今後の見通し

高採択率となった理由として、単純な機材の購入ではなく、オーダーメイド型設備投資（自社に合わせたカスタマイズが必要）というハードルの高さから、申請件数が少なくなったことが考えられます。
ただし、第1回の高採択率を見た事業者が殺到すると思われる第3回公募からは、採択率が下がるのではないかと予想する専門家もいます。

第3回公募スケジュールと申請準備のポイント

締切：2025年8月29日（金）
採択発表予定：2025年11月下旬

準備ポイント

GビズIDプライムの早期取得
対象設備の仕様・見積の確認
認定経営革新等支援機関への相談

まとめ

第2回採択結果は、採択率60.9％と第1回（68.5％）からやや低下したものの、大型補助金としては依然として高い水準を維持しました。
高採択率の背景には、単純な機材購入ではなくオーダーメイド型設備投資が主な対象であることから、申請件数が限定されている点が挙げられます。

ただし、第1回の高採択率を見た事業者が殺到すると予想される**第3回公募（締切：2025年8月29日）**からは、競争が激化し採択率低下の可能性があります。
申請を検討している事業者は、早めにGビズIDプライムの取得、対象設備の仕様・見積確認、認定経営革新等支援機関への相談など、事前準備を進めることが重要です。