【2025年度】北海道宿泊税システム整備費補助金の詳細解説｜POSレジ改修やPC購入に最大50万円

2026年度から北海道で導入される「宿泊税」への対応として、道内の宿泊施設を対象に、レジシステムの改修や新規機器の導入にかかる費用を支援する補助金制度が始まりました。補助対象が「宿泊税対応に限る」とはいえ、POSレジ、パソコン、タブレット、プリンターなど幅広い機器が対象になるのは珍しく、実質的な業務改善にもつながる制度として注目されています。

本記事では「北海道宿泊税システム整備費補助金」について、制度の背景から補助内容、申請の流れ、実務上の注意点まで詳しく解説します。

制度の概要：なぜ今「宿泊税システム補助金」が必要か？

北海道では2026年4月から「宿泊税」が導入され、ホテルや旅館、民泊などの宿泊者に対し、一泊ごとに課税が行われます。これにより、宿泊施設の運営者は「特別徴収義務者」として、宿泊税を宿泊者から預かり、北海道へ納める役割を担うことになります。

この新たな税務対応には、領収書への宿泊税の明記、課税額の自動計算、月ごとの集計、申告書の作成など、業務負担が大きくなることが想定されています。こうした背景から、必要なレジシステムの改修や機器の購入にかかる費用を支援する目的で設けられたのが、本補助金制度です。

補助金の基本情報（対象・補助率・金額・期間など）

以下の表に制度の概要を整理しています。

項目	内容
補助金名	北海道宿泊税システム整備費補助金
補助上限	1施設あたり50万円
補助率	対象経費の1/2以内
受付期間	2025年8月6日〜12月26日（郵送／当日消印有効）
対象事業者	北海道宿泊税の特別徴収義務者（旅館業法または住宅宿泊事業法に基づく事業者）
対象経費	POSレジ改修、新システム構築、PC・タブレット・プリンター等の購入
注意点	交付決定前の着手NG、消費税・リース契約は対象外

※1施設1申請で、同一法人が複数施設を運営している場合でも、各施設ごとに個別申請が必要です。

対象経費の具体例と非対象経費の注意点

対象となる経費は「宿泊税対応」に直接必要な機器やシステムに限られます。

補助対象となる例：

• 宿泊税額を自動計算・集計するPOSレジシステムの改修
• 領収書に「宿泊税」を印字するためのソフトウェア機能の追加
• 上記を搭載するPCやタブレット、プリンター、複合機の購入

補助対象外の例：

• 宿泊税と関係ないシステム機能の追加
• クラウドシステムの月額料金、通信費
• 消費税、振込手数料、中古品、リース・レンタル契約品

申請の流れと必要書類一覧

補助金の申請から交付までの大まかな流れは以下の通りです。

実施期間は交付決定後から2026年2月20日までと非常に短いため、スケジュールには十分ご注意ください。

1. 申請書類を郵送提出（受付期間：2025年8月6日〜12月26日）
2. 審査のうえ交付決定通知が郵送
3. 交付決定後に補助対象経費の発注・支払い
4. 補助事業完了後30日以内または2026年2月20日までに実績報告書を提出
5. 補助金額確定通知後、指定口座に振込

主な提出書類は以下の通りです。書類の不備があると交付決定が遅れる可能性があるため、余裕を持った準備が重要です。

書類名	内容・備考
補助金交付申請書
資金収支計画書
補助事業概要書	別記第1号様式、導入機器や改修内容を記載
営業許可証の写し	旅館業・民泊などの許可証または届出標識
納税証明書	道税を滞納していない証明書類
見積書・カタログ等	押印済み、仕様が明確なものを用意
設置場所の図面または写真	購入予定機器の設置予定位置を明示

補助金の併給や実務上の注意点

• 市町村による同様の補助制度と併給が可能な場合があります（道内市町村の例）。
• 「交付決定前の着手」は補助対象外となるため、必ず交付決定後に発注・支払いを行ってください。
• 実績報告時に領収書や設置写真、ソフトの機能が確認できる資料が求められます。
• 導入後も帳簿・証拠書類は5年間保管が必要です。
• 1施設1申請で、同一法人でも施設ごとの申請が必要です。

まとめ｜早めの準備と制度理解が採択のカギ

北海道宿泊税への対応は、単なるシステム更新ではなく、法令遵守の第一歩でもあります。対応はすべての宿泊施設に求められるものであり、避けることはできません。

今回の補助金では、POSレジ、パソコン、タブレット、プリンターなど幅広い機器が補助対象となっており、通常では補助を受けにくい設備投資の絶好の機会とも言えます。宿泊税対応の準備を効率よく進めるためにも、本制度を活用して早めに備えておくことが重要です。

詳細や申請書類のダウンロードは、北海道宿泊税システム整備費補助事業 公式サイトをご覧ください。