【2025年最新】事業承継・M&A補助金 第13次公募が開始｜加点要件と変更点を解説

1. 事業承継・M&A補助金 第13次公募が開始

「事業承継・M&A補助金」の第13次公募（2025年度）が2025年11月28日締切でスタートしました。
今回も親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）を支援する制度として実施されます。

第12次公募から大きな制度変更はないものの、補助事業期間の短縮や個人事業主の要件明確化、
さらに新たな加点項目の追加など、実務的に押さえておきたい改訂がいくつかあります。

本コラムでは、事業承継・M&A補助金の基本をおさらいしつつ、「事業承継促進枠」を中心に、
第13次公募での変更点と注意点をわかりやすく解説します。

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2. 事業承継・M&A補助金とは

「事業承継・M&A補助金」は、中小企業や小規模事業者が事業承継を契機として行う
設備投資・販路開拓・専門家活用などの取組を支援する国の補助制度です。

対象となるのは次の3つの承継形態です。

• 親族内承継
• 従業員承継
• 第三者承継（M&A）

これらの承継を円滑に進めるため、承継前後の経営基盤強化・生産性向上の取組が補助対象になります。
また、第12次から新設された「事業承継促進枠」が継続しており、
承継前からの設備導入や体制整備にも活用できるのが特徴です。

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補助額・補助率の概要

項目	内容
補助上限額	通常上限800万円（賃上げ要件達成で最大1,000万円） 廃業・再チャレンジ枠併用でさらに150万円上乗せ可
補助率	小規模事業者：経費の2/3以内 中小企業：経費の1/2以内
対象経費の例	機械装置費・建物改修費・外注費・専門家謝金・知的財産権取得費・販路開拓関連費など
補助事業の対象範囲	承継に伴う生産性向上、経営改善、成長戦略実行に資する取組

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3. 事業承継・M&A補助金-第13次公募スケジュール

第13次公募の主な日程は以下の通りです。

• 公募開始：2025年10月31日（金）
• 申請締切：2025年11月28日（金）17:00（電子申請／jGrants）
• 採択発表：2026年1月下旬予定
• 補助事業期間：2026年1月中旬から10か月以内
• 事業承継期間：公募締切日（2025年11月28日）から5年以内（2030年11月28日まで）

第12次公募（12か月）と比べ、補助事業期間が2か月短縮されています。
このため、見積書や確認書類の準備、支援機関との調整を早期に始めることが重要です。

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4. 第12次からの主な変更点

第13次公募では制度全体の枠組みは維持されつつ、
実務面でいくつかの見直しが行われています。

（1）補助事業期間の短縮

実施期間が12か月 → 10か月に短縮。
発注・支払・検収までの工程をより計画的に進める必要があります。

（2）個人事業主と法人の要件明確化

承継予定者に関する要件が、法人／個人事業主別に整理されました。
個人事業主の承継にも適用しやすくなっています。

（3）ホールディングス承継（HD承継）の明文化

グループ再編など、HD体制による承継が所有権移転の例外形態として明示されました。

（4）提出書類の簡素化

「事業承継計画書（骨子）」や「実施体制図」が統合され、
ひとつの『事業承継計画表』に集約されています。

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5. 加点項目の一覧と変更点

第13次公募では、第12次と同様に多様な加点要件が設定されています。
一部で条件の厳格化や新規追加（No.12・No.13）があり、
該当する場合は確実に証拠書類を添付して評価を得ることが重要です。

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第13次公募（事業承継促進枠）加点項目

No.	加点事由（カテゴリー）	概要（加点要件）	該当を証する主な書類
(1)	中小会計要領の適用	「中小企業の会計に関する基本要領」または「指針」の適用を受けていること。	顧問会計専門家印のあるチェックリスト。
(2)	経営計画の認定	「経営力向上計画」「経営革新計画」「先端設備等導入計画」のいずれかの認定・承認を受けていること（公募申請時に有効な期間）。	各計画の認定書または承認書および申請書類。
(3)	地域おこし協力隊	地域おこし協力隊として委嘱を受けており、かつ取組実施地が当該地域（市区町村）であること。	地域おこし協力隊員の身分証。
(4)	地域未来牽引企業	公募申請時点で「地域未来牽引企業」であること。	地域未来牽引企業の選定証。
(5)	健康経営優良法人	公募申請時点で「健康経営優良法人」であること。	健康経営優良法人の認定証。
(6)	サイバーセキュリティ	公募申請時点で「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用していること。	サービス利用が確認できる書類（申込書及び請求書等）。
(7)	事業継続力強化計画	公募申請時点で「（連携）事業継続力強化計画」の認定を受けていること。	認定書および申請書類（公募申請時に有効な期間）。
(8)	アトツギ甲子園	申請者の代表者（予定を含む）が「アトツギ甲子園」の出場者（地方予選を含む）であること。	出場が確認できる証憑（プレスリリースや画面キャプチャも可）。
(9)	ワーク・ライフ・バランス	ワーク・ライフ・バランス等の推進の取り組み（えるぼし認定またはくるみん認定等）を実施していること。	基準適合一般事業主認定通知書の写し（計画期間が有効であること）。
(10)	賃上げ要件	事業化状況報告時までに、事業場内最低賃金が＋30円以上となる賃上げを実施予定であり、従業員に表明していること。	賃金引上げ計画の誓約書、表明書、直近の賃金台帳の写し。
(11)	成長加速マッチングサービス	申請締切日時点で「成長加速マッチングサービス」に会員登録し、挑戦課題を「掲載中」のステータスで登録していること。	会員登録完了が確認できる証憑（メールや画面キャプチャで可）。
(12)	支援事業承継・引継ぎ支援センター等の支援	事業承継・引継ぎ支援センター又は中小機構の地域本部による支援を受け、事業承継計画書を策定していること。	支援機関の種別に応じた事業承継計画書等。
(13)	米国追加関税措置の影響	米国の追加関税措置により大きな影響を受けること。	jGrantsフォーム内での具体的な影響内容の入力。

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🟩 補足ポイント

• No.(12)と(13)は第13次公募で新たに追加された項目です。
• (11)「成長加速マッチングサービス」は、「掲載中」ステータスの確認が必須です。
• 加点の数よりも、証拠書類の正確性・整合性が重視されます。

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6. 申請準備のポイント

• 経費の根拠、見積、承継計画書の整合を明確に整理しましょう。
• 認定支援機関への早めの相談が成功の鍵です。
• 加点対象に該当する場合は、証拠資料を添付して確実に評価を得るようにしましょう。

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7. まとめ

第13次公募は、第12次の仕組みを踏襲しつつ、スケジュール短縮と加点項目の追加がポイントとなっています。

事業承継・M&A補助金は、事業承継をこれから行おうとする事業者にとって非常に良い補助金ですが、
各枠の要件に当てはまるかどうかの確認を含め、注意点が多くある補助金です。

申請には認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の確認書が必須となっていますので、
当センターを含む認定支援機関に早めの相談をすることをおすすめします。

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【補助金詳細解説ページ】

👉 事業承継・M&A補助金 制度概要と事業承継促進枠の詳細 | 北海道補助金助成金サポートセンター

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