【2025年度】新事業進出補助金〈第2回〉締切まで残り3週間|新市場性・高付加価値性の理解と準備すべきこと

新事業進出補助金(正式名称:中小企業新事業進出促進補助金)は、既存事業とは異なる新たな事業への挑戦を後押しし、新市場・高付加価値事業への進出を支援する制度です。補助率1/2、最大7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)が補助され、機械装置費・建物費・システム構築費・広告宣伝費など幅広い経費に活用できます。

第2回公募の締切(2025年12月19日(金)18:00)が近づいてきました。
とはいえ、新事業進出補助金は事業計画の作り込みが重要で、準備に時間を要する補助金です。すでに計画を進めている方は最終チェックの段階に入る時期ですが、「これから準備を進める」という方は、次回以降の公募も見据えた情報収集・要件理解が大切になります。

特に本補助金では、「市場の新規性」と「新市場性」 という似ている名称の要件が存在し、多くの事業者が混同しやすいポイントです。また、審査上は 新市場性とセットで理解すべき「高付加価値性」 にも注意が必要です。

そこで本記事では、これら3つの概念を分かりやすく整理しつつ、第2回公募に向けて押さえるべき制度のポイントと準備事項をまとめます。


目次

新事業進出補助金(第2回)の制度概要

第2回公募は、補助上限が最大7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円) と非常に大きく、設備投資・システム投資など高額な事業計画にも活用できます。
また、第2回の応募締切は 2025年12月19日(金)18:00。電子申請のみのため、GビズIDプライムの準備も含め、早めの段取りが必要です。

◆制度概要

項目内容
制度名新事業進出補助金(中小企業新事業進出促進補助金)
目的新市場・高付加価値事業への進出を後押しし、生産性向上・賃上げにつなげること
補助率1/2
補助上限額最大7,000万円(賃上げ特例:最大9,000万円)
募集期間(第2回)2025/9/12〜2025/12/19(18:00締切)
対象者国内に本社・事業実施場所を有する中小企業者等
対象経費機械装置システム構築費、建物費、運搬費、外注費、広告宣伝費 など
申請方式電子申請のみ(GビズIDプライムが必須)
主な注意点・交付決定前の発注不可
・賃上げ要件
・外部事業計画作成の「丸投げ」は禁止

混同されやすい「市場の新規性」と「新市場性」

新事業進出補助金には、
①「市場の新規性」(新事業進出指針の考え方)と、
②「新市場性」(審査項目上の「社会にとっての新規性」)
という二つの似た名称の要件が存在します。

しかしこの二つは、

  • ①は「その事業者にとって新しい市場」かどうか(大前提)
  • ②は「社会にとって普及度が低い市場」かどうか(重要な審査項目の1つ)

というように、意味も役割も全く異なります。

さらに、②の新市場性を満たさない場合は、
③「高付加価値性」(同じ市場の中で高い価値を創出しているか)を選択することも可能ですが、②と③のどちらかを満たすことは必須となります。

最初にこの構造を理解することが、事業計画づくりの第一歩になります。


【① 市場の新規性】

=その事業者にとって新しい市場かどうか(必須要件)

  • 自社がこれまで提供してこなかった製品・サービスか
  • 新たな顧客層へ提供するか
  • 事業計画の「入り口要件」であり、満たさない場合は申請不可

【② 新市場性】

=社会にとって普及度・認知度が低い市場かどうか

  • 市場自体がまだ一般化していない
  • 統計・データで裏付ける必要がある
  • ※①の「市場の新規性」とは全く別物
  • 新規事業のジャンル・分野の区分方法も審査に影響する

【③ 高付加価値性】

=既に普及している市場でも、付加価値の高さで勝負できるか

  • 単価・品質・性能・ブランドなどで高水準を実現
  • 一般市場での差別化を証明する
  • 新市場性を満たさない場合のもう1つの選択肢

採択に向けて必要な準備

採択に向けて押さえるべきポイントは簡単にまとめると下記のような点です。詳しくは補助金詳細ページで説明していますので、詳しく知りたい方はぜひそちらをご確認下さい。

項目内容
市場調査新市場性の根拠となるデータ・統計・普及度を収集する
ストーリー作成市場選定の理由や自社の強みを論理的に整理する
売上・利益計画単価・数量・費用の根拠を明確にし、整合性を取る
必要経費の整理対象経費・非対象経費を明確にし、妥当性を示す

新事業進出補助金|北海道補助金助成金サポートセンター(補助金詳細ページ)
https://h-hojo.jp/%E6%96%B0%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E9%80%B2%E5%87%BA%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91/


◆専門家への相談

新事業進出補助金は、要件の解釈や計画の整合性が特に重要となります。
そのため、早期段階で認定支援機関などの専門家に相談し、事業計画の方向性や要件の整合性を確認することを強くおすすめします。

  • 要件の誤解を防げる
  • 財務計画の抜け漏れを防止
  • 過去の採択傾向を踏まえた改善が可能

まとめ

新事業進出補助金は、準備に非常に時間が掛かるとともに、申請要件もややこしい補助金です。

本コラムで説明した、①市場の新規性(必須)②新市場性③高付加価値性 などの概念を適切に理解して準備を進めることが必要です。
もし、自社だけでは難しいという場合は、当センターのような認定支援機関などの専門家へ早めに相談することをオススメします。

しっかりと準備を進め、採択可能性の高い事業計画を仕上げていきましょう。


関連リンク


補助金申請をお考えの方は、経産省「認定支援機関」が運営する当センターへ、ぜひご相談ください

北海道補助金助成金サポートセンターでは、札幌市・苫小牧市・千歳市・恵庭市など道央地区や北海道内を中心に、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。

当センターを運営する株式会社OTisは、経済産業省から認定を受けた中小企業経営支援に関する認定支援機関(経営革新等支援機関)。補助金のプロが相談から申請・実績報告まで徹底サポートさせていただきます。

これまでも国や地方自治体の様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、公式LINE、お問合せフォームなどでご連絡ください。お待ちしています。

北海道補助金助成金サポートセンター
電話:050-3124-0901
営業時間:平日9:00~18:00
(お問合せフォームでのお問合せは24時間承ります)

ご相談・お問い合わせはこちら

ご相談・お問い合わせはこちら

■■■この記事の著者■■■

中小企業専門・補助金活用アドバイザー 矢農 誠

★経済産業省認定 経営革新等支援機関 株式会社OTis(オーティス) 経営支援室 室長/北海道補助金助成金サポートセンター センター長。
★国と北海道ローカルの補助金を得意とし、大型補助金のみならず大手コンサルが扱わない100万円単位の小規模な補助金もフォロー出来ることが強み。
★1979年生まれ、市議会議員→地場飲食店チェーン本部総務部長→現職。商工会議所認定ビジネス法務エキスパート、麻雀7段。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次