【2026年公募開始】北海道の賃上げ環境整備補助金2026｜上限300万円・対象経費・申請前の注意点

北海道の中小・小規模企業向け「賃上げ環境整備補助金2026」の公募が始まりました。上限300万円、補助率最大3/4で、設備投資、システム導入、広報費、店舗改装など幅広い経費が対象になり得ます。募集期間、対象経費、賃上げ要件、必要書類、申請前の注意点を分かりやすく解説します。

更新履歴等

• 2026年2月19日　初稿（北海道の公開資料ベース／議会可決前）
• 2026年2月25日　重要更新：正式名称／公募スケジュール／通常枠も賃上げ必須／「促進枠」名称／対象経費の詳細を反映
• 2026年4月17日　重要更新：募集開始は5月中旬に変更／募集締切は予算上限に達し次第終了／2026年2月20日以降に要した経費が対象／パートナーシップ構築宣言が申請要件に変更
• 2026年4月24日　案内チラシ更新
• 2026年5月15日　重要更新：公募開始／募集期間／申請方法／申請書類／賃上げ要件／対象経費／実績報告期限など、2026年5月15日版の「補助事業申請の手引」の内容を反映

記事ステータス

賃上げ環境整備補助金2026は、2026年5月15日から公募が開始されています。募集期間は2026年9月30日までとされていますが、予算上限に達し次第終了となります。
この記事は、2026年5月15日版の「補助事業申請の手引」、案内チラシ、交付規程などをもとに、公募開始後の内容へ更新したものです。

本記事の扱い

本記事は、北海道の公開ページ、案内チラシ、交付規程、2026年5月15日版の「補助事業申請の手引」をもとに作成しています。公募開始後の主な情報は反映していますが、今後、公式サイトや手引き等に変更があった場合は、同一URLで随時更新します。

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はじめに：北海道の賃上げ環境整備補助金2026の公募が始まりました

北海道の中小企業・小規模事業者向けの「賃上げ環境整備補助金2026」の公募が、2026年5月15日から始まりました。

この補助金は、賃上げに取り組む事業者を支援するための制度です。

といっても、賃金そのものを補助する制度ではありません。
賃上げを続けていくために必要な、設備投資、システム導入、販路拡大、新商品・新サービス開発などを支援する補助金です。

補助上限額は、通常枠で200万円、促進枠で300万円。
補助率は、通常枠が1/2、促進枠が3/4です。

対象経費の幅が広く、設備投資だけでなく、ホームページ作成や店舗改装なども対象になり得るため、北海道内の中小企業にとっては活用を検討しやすい補助金です。

申請にあたっては、対象経費、賃上げ要件、必要書類などを事前に確認しておく必要があります。

この記事では、2026年5月15日版の申請の手引きをもとに、制度の概要、対象経費、必要書類、申請前に注意したいポイントを分かりやすくまとめていきます。

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はじめに：北海道ローカルの補助金はスピード勝負

北海道では、常設の創業補助金などとは別に、毎年春頃に中小企業向けの補助金が公募されることが多いのが特徴です。
2025年度は「デジタル技術導入補助金2025」、2024年度は「デジタル技術導入」と「省エネ」の2種類の補助金が公募されていました。
こうした北海道ローカルの補助金は、国の大型補助金に比べて公募期間が短いことがあり、「情報を知った時には締切が近くて間に合わない」という相談が少なくありません。

今回の賃上げ環境整備補助金2026も、募集期間は2026年9月30日までとされていますが、予算上限に達し次第終了します。
つまり、出そうと思ったときには公募終了となっている可能性があるわけです。

また、申請にはパートナーシップ構築宣言や見積書の依頼など、すぐには準備できない手続きや書類もあります。
設備投資、店舗改装、ホームページ作成、システム導入などを考えている事業者は、まずは自社の取組が対象になりそうかを早めに確認しておきましょう。

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賃上げ環境整備補助金2026とは

「賃上げ環境整備補助金2026」は、正式には「中小・小規模企業賃上げ環境整備等支援事業費補助金」といいます。

北海道内の中小企業・小規模事業者が、賃上げに取り組みやすい環境を整えるために行う取組を支援する補助金です。

たとえば、次のような取組が対象になり得ます。

取組の方向性	例
売上を伸ばす	新商品・新サービスの開発、販路拡大、広告宣伝など
仕事を効率化する	機械装置、システム、クラウドサービスの導入など
新しい販売方法に取り組む	ECサイト、予約システム、無人販売、テイクアウト対応など
人材育成につなげる	補助事業に必要な研修、教育訓練など

ポイントは、「賃上げのために、会社の稼ぐ力や生産性を高める取組」が対象になるということです。

単に物を買うだけではなく、その取組が売上拡大や業務効率化につながり、結果として賃上げしやすい環境づくりにつながるかどうかが大切です。

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補助額・補助率・補助枠の概要

申請区分は、「通常枠」と「促進枠」の2つです。

申請区分	補助上限額	補助率	賃上げ要件
通常枠	200万円	1/2	賃上げ率0％超
促進枠	300万円	3/4	賃上げ率4.0％以上

通常枠は、2025年12月時点と比べて、事業終了時点までに賃上げを行う枠です。
促進枠は、4.0％以上の賃上げを行う場合に使える枠です。

たとえば、税抜400万円の設備投資を行う場合、通常枠では補助率1/2で最大200万円、促進枠では補助率3/4で最大300万円まで補助対象になる可能性があります。

なお、他の補助金と同様、申請内容や補助対象経費は審査・確認の対象となります。申請した内容や金額が、そのまま認められるとは限りません。また、補助金は後払いです。
交付決定後に事業を実施し、実績報告を行い、補助金額が確定してから支払われます。そのため、先に支払いを行うための資金準備も必要です。

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対象経費

この補助金の大きな特徴は、対象経費の幅が広いことです。

補助金というと、機械や設備を買うイメージが強いかもしれません。
しかし、この補助金では、機械装置やシステムだけでなく、広報費、開発費、外注費、研修費なども対象になり得ます。

主な対象経費は次のとおりです。

経費区分	内容の例
機械装置・システム等費	機械装置、専用ソフトウェア、情報システムの導入など
クラウド使用料	業務用クラウドサービスの利用料
広報費	チラシ、パンフレット、ホームページ作成、広告など
展示会等出展費	展示会・商談会への出展費用
開発費	新商品、試作品、パッケージ等の開発費
専門家費用	専門家から指導・助言を受ける費用
委託費	自社で実施が難しい業務の委託費
外注費	店舗改装、建築工事、機械改良工事など
研修費	補助事業に必要な教育訓練、講座受講など
運搬費	運搬料、宅配・郵送料など
雑役務費	補助事業に伴う一時的な補助作業など

かなり幅広い経費が対象になり得ますが、大事なのは「補助事業との関係」です。

同じホームページ作成や店舗改装でも、目的によって対象になるかどうかが変わる可能性があります。

ホームページ作成や店舗改装も対象になり得ます

今回の手引きでは、広報費の中でホームページ作成、外注費の中で店舗改装が示されています。

そのため、機械やシステムだけでなく、ホームページ作成や店舗改装を考えている事業者にも、活用の可能性があります。

経費	対象になり得る例	注意点
ホームページ作成	新商品・新サービスの販路拡大、予約・問い合わせ導線の整備など	単なる会社紹介や通常の会社PRは注意
店舗改装	新サービス提供、業務効率化、省人化、販売方式の変更に伴う改装など	単なる修繕や老朽化対応は注意

たとえば、単なる会社案内サイトを作るだけでは、補助事業との関係を説明しにくいかもしれません。

一方で、新しいサービスの販売ページを作る、予約受付を強化する、補助事業で始める新しい取組を広報する、という内容であれば、対象経費として検討しやすくなります。

店舗改装も同じです。
古くなった内装を直すだけではなく、新しい販売方法に対応する、作業効率を高める、顧客導線を改善する、といった目的があるかどうかが大切です。

対象外となる経費に注意

対象経費の幅は広いですが、何でも対象になるわけではありません。

特に、次のような経費は注意が必要です。

・事務所等の家賃、保証金、敷金、光熱水費
・電話代、インターネット利用料金などの通信費
・販売する商品の原材料費、消耗品代
・飲食、娯楽、接待等の費用
・消費税、振込手数料、各種保険料
・申請書や報告書など、事務局に提出する書類作成費用
・汎用性のあるパソコン、タブレット、スマートフォン、プリンタなど
・一般車両、タイヤ等
・従業員の福利厚生のための費用
・自社の人件費
・他の補助金の交付対象となった同一経費

特に相談が多くなりそうなのは、パソコンやタブレットなどの汎用品です。

仕事で使うものであっても、補助事業以外にも使えるものは、原則として対象外になりやすいです。
ただし、導入するシステムの一部として専用に使う場合など、例外的に検討できるケースもあります。

「これは対象になりそう」と思っても、申請前に手引きや見積内容を確認しておくことをおすすめします。

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補助対象者

対象となるのは、北海道内に本店または住所がある中小企業・小規模事業者等です。

株式会社や合同会社などの法人だけでなく、個人事業主も対象になります。

主な対象者は次のとおりです。

区分	補助対象者
法人	株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、士業法人など
個人事業主	北海道内に住所がある個人事業者
組合等	事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合など
NPO法人	従業員数300人以下の特定非営利活動法人

一方で、対象外となる法人や団体もあります。

代表的なものは次のとおりです。

・社会福祉法人
・医療法人
・農事組合法人
・社団法人、財団法人
・学校法人
・宗教法人
・商工会、商工会議所
・農業協同組合、漁業協同組合
・みなし大企業
・従業員を雇用していない事業者

ただし、従業員がいない事業者でも、2026年1月以降から事業完了までの間に新たに従業員を雇用する場合は、対象となる可能性があります。
この場合は、通常枠での申請となり、新規雇用誓約書などの提出が必要です。

農業関係の法人については、農事組合法人は対象外とされています。
一方で、株式会社や合同会社などで農業を営んでいる法人については、法人形態や資本金、従業員数などの要件を満たすかを確認する必要があります。

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公募期間と申請方法

公募期間は、2026年5月15日（金）から2026年9月30日（水）までです。

ただし、予算上限に達し次第終了します。

項目	内容
公募開始	2026年5月15日（金）
公募締切	2026年9月30日（水）
注意点	予算上限に達し次第終了
申請方法	電子申請または郵送申請
郵送申請	当日消印有効
電子申請	6月中旬より受付開始予定

郵送申請をする場合は、普通郵便ではなく、簡易書留、一般書留、レターパックプラスなど、追跡ができて受取確認がされる方法で送る必要があります。また、料金不足の郵便は受付されず、返却となるため注意が必要です。

電子申請については、専用ホームページから申請する形になりますが、受付開始は6月中旬予定とされています。そのため、早めに申請したい場合は、郵送申請を使うことも選択肢になります。

いずれの方法でも、申請書類に不備があると確認に時間がかかります。
特に、見積書、相見積、賃金台帳、パートナーシップ構築宣言などは、申請前に早めに準備しておきましょう。

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賃上げ要件と賃金台帳の確認

この補助金では、2025年12月時点と比べて、事業終了時点までに賃上げを行う必要があります。

申請区分によって、必要な賃上げ率が変わります。

申請区分	賃上げ要件	補助上限額	補助率
通常枠	賃上げ率0％超	200万円	1/2
促進枠	賃上げ率4.0％以上	300万円	3/4

促進枠は補助率3/4・上限300万円と条件が良い一方で、4.0％以上の賃上げが必要です。

そのため、促進枠で申請する場合は、無理なく賃上げを実施できるかを事前に確認しておきましょう。

まずは2025年12月の賃金台帳を確認しましょう

申請時には、2025年12月の賃金台帳が必要です。
ここで注意したいのは、給与明細や支給控除一覧表ではなく、「賃金台帳」が必要という点です。

特に次の点は、申請前に確認しておくことをおすすめします。

・2025年12月の賃金台帳を用意できるか
・書類の表題が「賃金台帳」になっているか
・支給日の記載があるか
・賃上げ対象となる従業員を確認できるか
・賃上げに含められない手当や賃金が混ざっていないか

賃金台帳まわりは、不備が出やすいポイントです。
申請を進める前に、2025年12月の賃金台帳を一度確認しておくと安心です。

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パートナーシップ構築宣言は申請要件です

この補助金を申請するには、パートナーシップ構築宣言の登録・公表が必要です。

パートナーシップ構築宣言とは、簡単にいうと、取引先と適正な関係を築き、共存共栄を目指すことを企業の代表者名で宣言するものです。
名前だけ見ると難しそうですが、手続き自体は比較的シンプルです。

基本的な流れは次のとおりです。

手順	内容
1	ポータルサイトから宣言文のひな形をダウンロード
2	自社の取組内容に合わせて宣言文を修正
3	会社名・代表者名を記載
4	PDFにしてポータルサイトから登録
5	内容確認後、ポータルサイトで公表

注意したいのは、申請時点で宣言文がポータルサイトに掲載されている必要があることです。

登録したその日にすぐ公表されるわけではなく、通常は登録から公表まで10日前後かかります。
補助金申請が集中する時期には、さらに時間がかかる可能性もあります。

そのため、この補助金を検討している場合は、設備や見積の準備とあわせて、パートナーシップ構築宣言も早めに対応しておきましょう。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/

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申請前に準備したい主な書類

申請には、会社情報や決算関係の書類だけでなく、賃上げや補助対象経費に関する書類も必要になります。

特に早めに確認したいのは、次の書類です。

・パートナーシップ構築宣言の宣言文
・賃上げ誓約書
・2025年12月の賃金台帳
・見積書、相見積
・カタログ、仕様書、デザイン案など経費の内容が分かる資料
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・確定申告書類や開業届（個人事業主の場合）

特に、2025年12月の賃金台帳と、10万円以上の経費に必要となる相見積は、準備に時間がかかることがあります。

「申請しよう」と思ってから集め始めると間に合わない可能性があるため、活用を考えている場合は、まず必要書類を確認しておきましょう。

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申請書で書く主な内容

申請書では、単に「何を買うか」だけを書くわけではありません。

事業名称、事業実施期間、スケジュール、補助対象経費なども記載しますが、特に大事なのは、「直面している課題」と「取組みと効果」です。

「直面している課題」と「取組みと効果」が重要です

申請書の中では、現在の事業でどのような課題があり、その課題を今回の取組でどのように改善するのかを書く必要があります。

項目	書く内容
直面している課題	売上、利益、人手不足、作業効率、販路、顧客対応など、現在困っていること
取組みと効果	導入する設備・システム・外注内容と、それによって見込まれる改善効果

たとえば、単に「機械を導入します」「ホームページを作ります」と書くだけでは、補助金を使う理由が伝わりにくくなります。

次のような流れで考えると、申請書の内容をまとめやすくなります。

・現在、どのような課題があるのか
・その課題の原因は何か
・今回、何を導入・実施するのか
・それによって、売上拡大や業務効率化にどうつながるのか
・結果として、賃上げしやすい環境づくりにどうつながるのか

たとえば、システム導入であれば、
「手作業が多く、従業員の負担が大きい」
「予約や顧客管理に時間がかかっている」
「事務作業が多く、営業や接客に時間を使いにくい」
といった課題が考えられます。

そのうえで、今回のシステム導入により、作業時間の削減、顧客対応の改善、売上機会の増加などが見込めることを説明します。

店舗改装やホームページ作成の場合も同じです。
「古くなったから直す」「何となくホームページを作る」ではなく、売上拡大、販路拡大、生産性向上、業務効率化などにつながる取組として説明できるかが大切です。

そのほか、申請書では次の内容も記載します。

・事業名称
・事業実施期間
・実施スケジュール
・補助対象経費の区分
・品名、数量、金額
・見積書やカタログとの整合性

特に、申請書に書いた内容と、見積書・カタログ・仕様書の内容がずれていると、不備や確認事項につながる可能性があります。

申請書を書く前に、何を導入するのか、どの業者に依頼するのか、金額はいくらかをある程度固めておくことをおすすめします。

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2026年2月20日以降の経費も対象になり得ます

一般的な補助金では、採択・交付決定を受けた後に発注・契約した経費が補助対象となり、交付決定前に発注・契約した経費は対象外となることが多いです。
しかし、この補助金では例外的に、2026年2月20日以降に発注・契約した経費も、補助対象経費にできる場合があります。

いわゆる「事前着手」が認められている点は、この補助金の大きな特徴です。
ただし、「2月20日以降なら何でも対象」という意味ではありません。

申請前に、次の点を確認しておきましょう。

・補助対象経費の区分に合っているか
・申請書に書く取組内容とつながっているか
・見積書、契約書、請求書、支払証憑などを残せるか
・10万円以上の経費について、原則2者以上の見積を用意できるか
・支払い方法が銀行振込やクレジットカードなど、確認できる方法になっているか

特に、現金払い、消費税、振込手数料、クーポン・ポイント利用分などは注意が必要です。

すでに発注や支払いをしている場合でも、後から確認できる書類が残っているかを確認しておきましょう。

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申請から補助金入金までの流れ

補助金は、申請してすぐに入金されるものではありません。

大まかな流れは次のとおりです。

流れ	内容
1. 申請準備	見積書、賃金台帳、宣言文、申請書などを準備
2. 交付申請	電子申請または郵送で申請
3. 審査・交付決定	申請内容が確認され、交付決定を受ける
4. 事業実施	設備導入、外注、支払いなどを行う
5. 実績報告	事業完了後に必要書類を提出
6. 補助金額の確定・入金	内容確認後、補助金額が確定し入金

補助金は後払いです。設備やシステム、店舗改装などの費用は、いったん事業者側で支払う必要があります。

また、実績報告は、事業完了後14日以内、または2027年1月8日のいずれか早い日までに提出する必要があります。

申請段階から、最後に必要となる請求書、支払証憑、写真、賃上げ後の賃金台帳などを意識しておくと安心です。

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まとめ

賃上げ環境整備補助金2026は、北海道内の中小企業・小規模事業者にとって、活用を検討しやすい補助金です。

補助上限額は、通常枠で200万円、促進枠で300万円。
補助率は、通常枠が1/2、促進枠が3/4です。

対象経費も幅広く、機械装置やシステムだけでなく、広報費、外注費、研修費なども対象になり得ます。

特に、ホームページ作成や店舗改装も対象になり得る点は、多くの事業者にとって使いやすいポイントです。

なお、他の補助金と同様、申請内容や経費は確認の対象となります。
また、予算上限に達し次第終了となるため、使えそうな取組がある場合は、早めに準備を進めることが大切です。

まずは、

・自社が対象になるか
・使いたい経費が対象になりそうか
・賃上げ要件を満たせそうか
・必要書類を準備できそうか

を確認してみるとよいでしょう。

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参考資料・公式リンク

この記事は、2026年5月15日版の「補助事業申請の手引」など、北海道が公表している資料をもとに作成しています。

申請を検討する場合は、必ず最新の公式資料をご確認ください。

・賃上げ環境整備補助金2026 公式サイト
https://chinage-support2026-hokkaido.jp/

・補助事業申請の手引
https://chinage-support2026-hokkaido.jp/pdf/tebiki.pdf

・交付規程
https://chinage-support2026-hokkaido.jp/pdf/kohuKitei.pdf

・パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/

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