補助金申請における「認定支援機関」の役割とは？～中小企業のパートナーとしての機能と活用方法～

中小企業や小規模事業者が活用できる補助金制度は年々多様化し、その申請にあたっては専門的な知識と戦略的な計画が求められるようになっています。そうした中、国が一定の基準に基づいて認定している「認定支援機関（経営革新等支援機関）」の存在が注目されています。

本コラムでは、認定支援機関制度の概要と、補助金申請におけるその重要性について解説します。

国が認定する「中小企業支援の専門家」制度

「認定支援機関制度」は、中小企業の成長支援を強化するために2012年に創設された制度です。正式には「経営革新等支援機関」と呼ばれ、以下のような要件を満たす個人や法人が、中小企業庁の審査を経て認定されます。

認定を受けているのは、税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関のほか、一定の支援実績と組織体制を有する民間コンサルも含まれます。
私たち「北海道補助金助成金サポートセンター」を運営する株式会社OTisも、民間コンサルとしては地域(苫小牧・千歳・恵庭エリア)で唯一、認定支援機関に登録されています。

認定支援機関が関与する補助金とは？

認定支援機関は、元々の制度的に補助金とは直接結びつくわけではありませんが、特に以下のような「高難易度・高額補助金」においては、国が認定支援機関の関与を義務づけたり推奨したりしています。
これは、認定支援機関が中小企業の身近な経営支援者として、補助金活用にも積極的に関与することを国が期待している証でもあります。

補助金制度	認定支援機関の関与要件
事業再構築補助金	・(当初)事業計画の策定は認定支援機関と相談・確認が義務、確認書の提出も必須 ・採択時に支援機関名が公表
省力化補助金（一般型）	・専門的支援が必要な場合、認定支援機関との相談が推奨 ・認定支援機関へ相談した場合、名称の記載が義務
ものづくり補助金	・認定支援機関へ相談した場合、名称の記載が義務 ・採択時に支援機関名が公表

※上記の情報は2025年6月現在、下記の表は省力化補助金（一般型）公募要領より抜粋

このように、補助額1,000万円を超えるような規模の補助金では、認定支援機関の支援を前提とした制度設計になっているケースが多くなっています。裏を返せば、それだけ高度な内容と整合性が求められる申請書が必要とされているということです。

なぜ、補助金申請に専門家の関与が必要なのか？

補助金申請のプロセスでは、「どのような事業を、なぜ、どのように実施するのか」を論理的かつ説得力を持って示す必要があります。そのためには、単なる書類作成ではなく、自社の強みや市場分析、資金計画などを踏まえた「実行可能な事業計画書」の策定が不可欠です。

加えて、採択後の手続き（交付申請、実績報告、精算等）も見越した設計が必要となるため、こうした一連の流れを熟知した専門家の助言が、計画の質や申請内容の完成度を大きく左右します。

もちろん自社だけで申請することは可能ですし、採択、実績報告までを自社で完結させる事業者もいます。ただ、近年は補助金の審査水準が高く、説得力のある事業計画を一から作成するには相応の時間と専門知識が求められます。

実際には、形式的な計画で不採択となったり、採択後に交付申請や経費処理で不備が生じ、補助金の受給が困難になるケースも見受けられます。こうしたリスクを回避するためには、制度や審査基準を理解した専門家の視点が有効です。

認定支援機関は、事業の方向性を尊重しつつ、補助金制度に即した計画づくりを支援し、採択から実行までを見据えた伴走型のサポートを提供します。支援を受けることで、申請の確度を高めることが可能です。

認定支援機関との連携で、採択後まで見据えた支援を

私たち北海道補助金助成金サポートセンターでは、これまで数多くの中小企業・小規模事業者様とともに、補助金申請から採択後のフォローまでを一貫して支援してまいりました。

「補助金に挑戦したいが、どこから手を付ければいいかわからない」
「過去に不採択だったが、改善点がわからない」
「計画はあるが、申請に落とし込むのが難しい」

こうしたお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、認定支援機関へご相談ください。支援のスタンスや専門性、サポート範囲は機関ごとに異なりますので、自社に合ったパートナー選びが重要です。

当センターの支援体制・対象地域・コンサルタント紹介等については、以下のページにて詳しくご案内しております。

補助金申請をお考えの方は、経産省「認定支援機関」が運営する当センターへ、ぜひご相談ください

北海道補助金助成金サポートセンターでは、札幌市・苫小牧市・千歳市・恵庭市など道央地区や北海道内を中心に、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。

当センターを運営する株式会社OTisは、経済産業省から認定を受けた中小企業経営支援に関する認定支援機関(経営革新等支援機関)。補助金のプロが相談から申請・実績報告まで徹底サポートさせていただきます。

これまでも国や地方自治体の様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、公式LINE、お問合せフォームなどでご連絡ください。お待ちしています。

北海道補助金助成金サポートセンター
電話：050-3124-0901
営業時間：平日9:00～18:00
(お問合せフォームでのお問合せは24時間承ります)