【2026年7月発表】小規模事業者持続化補助金第19回の採択結果｜採択率47.2％・北海道の採択傾向を分析

2026年7月に発表された小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第19回の採択結果を解説。全国の採択率47.2％、北海道270者の結果、過去回との比較、北海道内の採択傾向、採択後の交付申請手続と注意点まで詳しく紹介します。

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小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第19回の採択結果が、2026年7月29日に公表されました。

全国の申請者数は16,576者、採択者数は7,819者で、採択率は47.2％となりました。前回の第18回に続き、2回連続で50％を下回る結果です。

北海道では、商工会議所地区196者、商工会地区74者の合計270者が採択されました。

本記事では、第16回以降の採択率の推移に加え、北海道内でどのような事業が採択されているのか、関東地区の採択者一覧を比較対象として確認します。あわせて、採択後の交付申請手続と、交付決定前に事業を始めてはいけない点についても解説します。

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小規模事業者持続化補助金第19回の採択結果

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第19回の採択結果は、次のとおりです。

第19回は全国で7,819者、北海道で270者が採択

項目	内容
申請締切	2026年4月30日
採択発表	2026年7月29日
全国の申請者数	16,576者
全国の採択者数	7,819者
採択率	47.2％
北海道の採択者数	270者

北海道では、商工会議所地区196者、商工会地区74者の合計270者が採択されました。

採択率は47.2％｜2回連続で50％を下回る

第16回から第19回までの採択結果を比較すると、次のようになります。

公募回	申請者数	採択者数	採択率	北海道の採択者数
第16回	7,371者	2,741者	37.1％	82者
第17回	23,365者	11,928者	51.1％	390者
第18回	17,318者	8,330者	48.1％	262者
第19回	16,576者	7,819者	47.2％	270者

第19回の申請者数は、第17回、第18回と比較すると減少傾向にあります。

一方、第16回の7,371者と比較すると、第19回は16,576者と依然として2倍以上です。公募回数が減少していることもあり、1回の公募に非常に多くの申請が集まる状況が続いています。

採択率は、第18回の48.1％から第19回は47.2％へ微減し、2回連続で50％を下回りました。

採択率が50％を下回る状況では、十分な申請支援経験を持つ専門家がサポートした場合でも、確実に採択されるとは言えない難易度だと考えています。

申請を目指す方は、これまで以上に、現在の経営課題、その解決につながる取組、期待される売上や販路への効果を、事業計画の中で具体的に示すことが重要です。

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北海道内の採択傾向｜農林水産業や飲食・食品関連が多いのが特徴

北海道の商工会議所地区における採択者196者について、関東地区の商工会議所地区の採択者一覧を比較対象として、補助事業名から採択傾向を確認しました。

以下の割合は、補助事業名に含まれる内容をもとに分類した概算です。正式な業種別統計ではありませんが、北海道らしい特徴を把握する参考にはなると思います。

農林水産業・地域資源関連は約8％

農業、水産、鮮魚、牧場、肥料、エゾシカなど、農林水産業や地域資源に関係する取組は、北海道では約8％を占めました。比較対象とした関東地区では約2％であり、北海道の方が多い傾向が見られました。

採択事業には、農家向け液体肥料の家庭用販売、エゾシカ加工品の製造、水産物の加工・EC販売、高鮮度鮮魚の販路開拓などが見られます。

飲食・食品関連は約18％

飲食店、食品製造、パン、菓子、コーヒー、水産加工などの飲食・食品関連は、北海道の採択事業の約18％を占めました。関東地区の約9％と比較しても、高い割合となっています。

北海道産食材を活用した商品開発、冷凍・加工体制の強化、EC販売、観光客向け商品の開発など、地域の食を新たな売上や販路につなげる取組が多く見られました。

寒冷地・冬季対応の取組も見られる

地下水式融雪槽の導入、ドローンによる雪庇落としや屋根点検、寒冷地外構の受注拡大など、積雪や寒冷地特有の課題に対応する取組も確認できました。

こうした事業は北海道では約4％見られた一方、関東地区では1％未満でした。

北海道では、農林水産物や食といった地域資源に加え、積雪や寒冷地など地域特有の経営課題を事業計画に反映した取組が比較的多く採択されていると言えそうです。

北海道らしさが見られる採択事業

北海道内では、地域資源や積雪・寒冷地特有の課題を反映した事業も採択されています。特徴的な採択事業として、次のような取組がありました。

・「農家専用の液体肥料を家庭用サイズに小分けして新たに販売」
・「雪庇落としと屋根点検プロジェクト」
・「朝バードウォッチングツアー創設による販路開拓・新規顧客獲得」
・ 「三石産水産物の加工体制強化による販路拡大・EC販売構築事業」
・「『凍眠』導入による生産体制拡充と燻製・炭焼きにぎりめしの開発」

農林水産物の商品化、自然を活用した観光、雪への対応、冷凍・加工技術の導入など、北海道の地域性を事業の強みや新たな販路につなげる取組が見られます。

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【注意】採択されても、すぐに事業を始めてはいけない

小規模事業者持続化補助金は、採択された時点で補助金額が確定するわけではありません。

採択後は、見積書などを提出し、補助対象経費や金額について確認を受けます。不備や確認事項がすべて解消された後に交付決定通知書が発行され、そこから補助事業を開始できる流れです。採択者一覧でも、「採択通知書」と「交付決定通知書」は同時に発行されないことが明記されています。

採択後の主な流れ

1. 採択通知を確認
2. 見積書などの必要書類を提出し、不備や修正事項に対応
3. 交付決定通知書を受領
4. 発注・契約・補助事業を開始

交付決定前の発注・契約には注意

特に注意したいのが、交付決定前の発注、契約、支払いです。

原則として、交付決定前に発注や契約を行った経費は、補助対象外となるおそれがあります。採択されたからといって、すぐに設備の購入や工事の契約を進めないよう注意が必要です。

また、採択された申請額が、そのまま全額認められるとは限りません。見積内容や経費区分の確認によって、対象経費や補助金額が修正される場合があります。

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第20回は2026年12月15日締切

次回の第20回は、2026年12月15日（火）17時が申請締切です。

ただし、申請に必要となる事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は、2026年12月4日（金）となっています。申請書を12月15日までに作成すればよいわけではなく、それより前に商工会・商工会議所へ事業計画を提出し、確認を受ける必要があります。

直前になって準備を始めると、見積書の取得や商工会・商工会議所との確認が間に合わないおそれがあります。申請を検討している方は、遅くとも11月中には事業計画の内容を固め、事業支援計画書の発行依頼に進める状態にしておくことをおすすめします。

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まとめ

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第19回は、全国で16,576者が申請し、7,819者が採択されました。採択率は47.2％で、2回連続で50％を下回っています。

北海道では、商工会議所地区196者、商工会地区74者の合計270者が採択されました。採択事業を見ると、農林水産業や飲食・食品関連の取組が比較的多く、寒冷地や冬季特有の課題に対応する事業も見られます。

採択された事業者は、採択後すぐに発注や契約を行わず、交付決定通知書を受領してから補助事業を開始する必要があります。

次回の第20回は2026年12月15日17時が申請締切です。申請を検討している方は、早めに事業計画と見積書の準備を進めてください。

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関連リンク

公式サイト

・【商工会議所地区】小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞

・【商工会地区】小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞

関連ページ

小規模事業者持続化補助金の対象者、補助額・補助率、対象経費、申請の流れなど、制度全体について詳しく知りたい方は、下記のページをご覧ください。

・小規模事業者持続化補助金｜北海道補助金助成金サポートセンター

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